当時に提供していた新規事業開発に関するコンサルティングはあくまで事業開発手段のひとつで、新規事業創出の体制づくりやノウハウ伝授という入り口の部分をクライアントに習得されると卒業されてしまうジレンマがあった。このため顧客の本質的な課題解決には携われないもどかしさを感じ、もっと課題自体のコアな部分にアプローチできることをしたいと考えた。
また、コロナ禍や周りの環境変化で価値観が変わり、「次世代に残せるものとは?」と思うようになり、10年後やその先の未来に向けて大きな絵を描くべく、公共分野という大きな社会的影響力を持つ事業に関心を持った。