2025年は外資IT企業での大規模なレイオフが相次いだ。マイクロソフトでは約1万5,000人、アマゾンでは約1万4,000人の人員削減が計画されるなど、その勢いは止まらない。これまではパンデミック期の「過剰雇用の修正」が主因であったが、2025年以降は「AIによる業務代替」を目的とした組織再編へと質を変えている。
この「AIリストラ」の流れは2026年も続くのか。そして日本にはどのような影響があるのか。最新データと「ワンキャリア転職」に寄せられた現場のクチコミを基に予測してみた。
1. データで見る：リストラの質が変わった。外資ITは「人員整理」から「AI再編」へ
まず、過去3年間の人員削減の変遷を整理する。以下の表は、主要テック企業の動きをまとめたものである。2023年の「守りのリストラ」から、2025年の「攻めのリストラ」へと、その理由が明確にシフトしていることが見て取れる。
（参考）
米アマゾン、本社部門で最大3万人削減へ 28日開始＝関係筋 | ロイター
Update on Meta’s Year of Efficiency
米IT大手のメタ、1万人削減 昨年11月に続く大規模リストラ：朝日新聞
A difficult decision to set us up for the future | Google
Salesforce turmoil continues into new year, as recent layoffs attest | TechCrunch
Googleなど米IT、1月1万人削減 組織スリム化でAI集中 - 日本経済新聞
Microsoft、全社員4%の9000人解雇 巨大テックがリストラ加速 - 日本経済新聞
Staying nimble and continuing to strengthen our organizations | Amazon
米企業95万人削減、迫る「AIリストラ」の現実 雇用なき成長探る - 日本経済新聞
米IBM、数千人規模の人員を削減 IT企業でリストラ相次ぐ - 日本経済新聞
2025年に入り、米国では「AIの導入」が人員削減の理由として急浮上している。中でもアマゾンやマイクロソフトは過去最高益を更新する一方で、大規模人員削減を決めた。企業は記録的な利益を上げながらも、AIという新たな競争軸にリソースを全集中させるため、既存の組織を「破壊と再生」のプロセスに置いている。
2. AIリストラの日本への影響は
グローバルで吹き荒れる嵐に対し、日本法人はこれまで、比較的穏やかな状態にあった。しかし、クチコミや元社員の声を紐解くと、確実な変化が起きていることがわかる。
2-1. 日本ならではのカルチャーとレイオフ事情
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