仙台国税局からの転職体験談(公務員(事務系)/男性/20代)
20代 | 男性
財務・会計コンサルタント
社会人歴 | 3〜5年 |
|---|---|
退職時の職種 | 公務員(事務系) |
退職時の役職 | 役職なし |
入社先の職種 | 財務・会計コンサルタント |
仙台国税局
公務員(事務系),役職なし
PwC Japan有限責任監査法人
財務・会計コンサルタント
転職時の年収の変化
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転職を考えた理由・きっかけ
希望しない異動/転勤の辞令, 年収をあげたい, 副業/リモートワーク等の柔軟な働き方に変えたい
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転職を考えた理由・きっかけの詳細
仙台国税局で法人税務を中心とした業務に携わる中で、企業の申告内容や財務情報を確認するだけではなく、企業側の立場から会計・税務上の課題解決や経営管理の高度化に関わりたいと考えるようになったことが、転職を意識した最初のきっかけです。国税局では、さまざまな業種・規模の法人を担当し、財務諸表や申告書の分析、税務調査などを通じて、企業の事業内容や会計処理を深く理解する経験を積むことができました。一方、公務員という立場上、業務は適正な申告・納税を確認することが中心であり、発見した課題について、その後の改善まで継続的に企業を支援する機会は限られていました。そのため、これまで培った税務・会計の知識を活かしながら、より企業に近い立場で専門性を高めたいという思いが徐々に強くなりました。 また、今後のキャリアを考えた際、税務だけに専門領域を限定するのではなく、財務会計、内部統制、監査、リスク管理などにも知識・経験を広げ、市場価値の高い専門人材を目指したいと考えたことも理由の一つです。PwC Japan有限責任監査法人であれば、幅広い業界の企業や大手企業に関わる機会があり、国税局で培った財務情報を読み解く力や、法令・制度を正確に理解する力を活かしつつ、新たな専門性を身につけられると考えました。 加えて、国税局では組織の方針に基づく異動・転勤があり、自身の希望とは異なる勤務地や業務を担当する可能性があります。実際に今後の異動を考える時期となり、長期的な生活設計とキャリア形成を自分自身で選択したいという意識が強まりました。働き方についても、副業やリモートワークなど、より柔軟な選択肢のある環境に魅力を感じていました。 さらに、専門性や成果が処遇に反映されやすい民間企業に移ることで、収入面でも将来的な向上を目指したいと考えました。こうした「専門領域を広げたい」「企業により近い立場で価値を提供したい」「働く場所やキャリアを主体的に選びたい」「専門性に応じた収入向上を目指したい」という複数の思いが重なり、転職を決意しました。
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転職活動で重視したポイント
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転職活動で重視したポイントの詳細
転職活動では、主に「スキル面での成長」「ワークライフバランス」「年収アップ」の3点を重視していました。 最も重視していたのは、今後のキャリアにつながる専門性を身につけられる環境かどうかです。仙台国税局では、法人の申告内容や財務諸表の確認、税務調査などを通じて、税務・会計に関する知識や、数字から企業の状況を把握する力を身につけることができました。一方で、今後は税務という領域だけにとどまらず、財務会計や監査、内部統制、リスク管理などにも知識・経験の幅を広げたいと考えていました。そのため、これまでの経験を活かしつつ、新しい分野に挑戦できることや、さまざまな業界・規模の企業に関わることで継続的に専門性を高められることを会社選びの重要な基準としていました。 次に、長期的に働き続けるため、ワークライフバランスも重視していました。国税局では異動や転勤の可能性があり、自分の希望だけでは勤務地や担当業務を決められない面があります。今後の生活設計を考えたときに、勤務地や働き方について一定の選択肢を持ちながら、自分自身でキャリアを形成していける環境に魅力を感じました。また、リモートワークなども活用しながら、仕事に集中する時期とプライベートを大切にする時間のメリハリをつけられることも重視しました。 年収については、単に転職直後の金額だけではなく、中長期的に専門性や成果に応じて収入を高めていけるかという点を重視していました。公務員は安定性が高い一方で、成果による処遇の差は比較的小さいため、今後は自身のスキルを高め、その成果が評価や報酬にも反映される環境で挑戦したいと考えていました。 これらの観点から、国税局で培った税務・会計の経験を活かしながら新たな専門性を身につけられ、多様なキャリアの可能性があることを重視して転職先を検討しました。その中で、成長機会、働き方、将来的な処遇向上のバランスが自分の希望に合っていると考え、PwC Japan有限責任監査法人への転職を選びました。
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これまでの経験
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転職で役立ったこれまでの経験の詳細
今回の転職は、監査法人での勤務経験がなく、担当する業務についても実務経験がなかったため、「業界・職種ともに未経験」での転職となりました。ただし、仙台国税局で培った税務・会計に関する知識や、財務情報を正確に読み解く力、企業の事業内容を理解したうえで論点を整理する力については、転職後の業務でも活かすことができました。 国税局では、法人の申告書や決算書、総勘定元帳、契約書などの各種資料を確認し、数値や取引内容に不自然な点がないかを検討する業務に携わっていました。その中で、単に数字を見るだけではなく、その数字がどのような取引や事業活動から生じたものなのかを把握し、必要に応じて企業の担当者へヒアリングを行い、根拠資料と照合しながら事実関係を整理する経験を積みました。こうした「資料から論点を把握する」「根拠を確認する」「相手から必要な情報を引き出す」といったスキルは、監査法人で仕事をするうえでも役立ちました。 また、税法をはじめとする複雑な法令や通達を確認し、個別の事案に当てはめて判断してきた経験も活かすことができました。PwC Japan有限責任監査法人への転職後は、新たに会計基準や監査手続、内部統制などについて学ぶ必要がありましたが、国税局時代から制度やルールの背景まで確認したうえで業務に落とし込む習慣があったため、未経験の分野についても比較的スムーズに知識を吸収することができました。 一方で、民間企業特有の仕事の進め方や、複数のメンバーでプロジェクトを進める方法、クライアントへの価値提供という考え方などは、転職後に新たに身につけた部分です。国税局では調査する側の立場でしたが、転職後は企業とコミュニケーションを取りながら業務を進める場面も多く、当初は立場の違いに戸惑うこともありました。 そのため、前職の経験がそのまま活かせたというよりも、税務・会計の基礎知識、資料分析力、ヒアリング力、法令を正確に理解する力といった基礎的なスキルを土台として活かしながら、監査法人で必要となる専門知識や仕事の進め方を新たに身につけていった転職だったと考えています。
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