2025年9月25日、アクセンチュアがグローバルで約8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。同社の決算資料によると、すでに1万人以上の人員が減っており、ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルのリスキリング（再教育）が現実的ではない人材の退職」と語っている。従来のコスト削減とは一線を画す、AI時代に適応するための一手といえる。
アクセンチュアは日本で事業規模・社員数ともに拡大路線を取ってきたが、AIの登場により淘汰される時代へと突入するのか。結論から言えば、今回のアクセンチュアのリストラは単なるコスト削減ではなく、AI時代に対応できない人材が淘汰される「Learn or Out」への転換点であり、日本法人でもすでに「社内失業（アサインされない）」という形で静かな淘汰が始まっている。
本記事では、ワンキャリア転職の社員クチコミと最新の業界動向から、コンサル業界の行方を考察する。
（参考）アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表 - 日本経済新聞
＼【クチコミ速報】アクセンチュアの社員による最新の声(2026年7月28日更新)／
入社後に気づいた良いギャップ：
入社前は幅広い業務を経験しながら自然と成長できるイメージを持っていましたが、実際には配属されるプロジェクトによる影響が大きいと感じました。成長の機会は豊富にある一方で、受け身ではなく、自ら学習し、資格取得や社内公募、異動などを活用してキャリアを切り開く姿勢が重要だと感じました。
（2026年7月/在籍中/システムコンサルタント）
1.増収でもアクセンチュアが人員削減に踏み切る理由
アクセンチュアが発表した事業再編計画「事業最適化プログラム」は、約6カ月間にわたって8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラを実施するというものだ。
今回のリストラ計画は、単なる業績悪化に伴うコストカットではない。同社の2025年6〜8月期決算を見ると、純利益こそ減少したものの売上高は前年同期比7%増と成長を続けている。それにもかかわらず、従業員数は8月末時点で約77万9000人となり、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減少している。
これまでのコンサル業界における人員削減は、たいていが業績悪化に伴うものだった。コンサルは原価≒人件費というビジネスモデルのため、売上が下がれば原価率（人員）をコントロールするのが当然だからだ。
増収なのに人員減。一見矛盾したこの動きは、AI活用による一人当たり生産性の向上を背景とした、新たな人材戦略の始まりと解釈できる。
2. 大規模リストラの日本への影響は？
【この先の見どころ】
- 「アサインされない」という静かな淘汰の現実。 大量採用によって生まれた〇〇の質のばらつきと、現場で深刻化している「社内待機」の実態。
- 熾烈を極めるマネージャーへの昇格競争。 2020年以降の採用ラッシュがもたらした職位ピラミッドの〇〇と、構造的な「ポスト不足」の正体。
- リスキリングが現実的ではないと見なされる「〇〇人材」の境界線。 生存戦略が「Up or Out」から、AI時代特有の「〇〇 or Out」へと変容した決定的な理由。
さらに・・・
