2025年9月25日、アクセンチュアがグローバルで約8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。同社の決算資料によると、すでに1万人以上の人員が減っており、ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルのリスキリング（再教育）が現実的ではない人材の退職」と語っている。従来のコスト削減とは一線を画す、AI時代に適応するための一手といえる。
アクセンチュアは日本で事業規模・社員数ともに拡大路線を取ってきたが、AIの登場により淘汰される時代へと突入するのか。ワンキャリア転職の社員クチコミと最新の業界動向から、コンサル業界の行方を考察する。
（参考）アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表 - 日本経済新聞
＼【クチコミ速報】アクセンチュアの社員による最新の声(2026年6月22日更新)／
入社前に知っておきたかったギャップ：
グローバル企業であり、日本以外の業績が悪いと日本の給与も伸びなくなるという現象が発生する。そのような事象があるときは退職者も増える傾向にある。
（2026年6月/退職済み/業務プロセスコンサルタント）
1.増収でもアクセンチュアが人員削減に踏み切る理由
アクセンチュアが発表した事業再編計画「事業最適化プログラム」は、約6カ月間にわたって8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラを実施するというものだ。
今回のリストラ計画は、単なる業績悪化に伴うコストカットではない。同社の2025年6〜8月期決算を見ると、純利益こそ減少したものの売上高は前年同期比7%増と成長を続けている。それにもかかわらず、従業員数は8月末時点で約77万9000人となり、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減少している。
これまでのコンサル業界における人員削減は、たいていが業績悪化に伴うものだった。コンサルは原価≒人件費というビジネスモデルのため、売上が下がれば原価率（人員）をコントロールするのが当然だからだ。
増収なのに人員減。一見矛盾したこの動きは、AI活用による一人当たり生産性の向上を背景とした、新たな人材戦略の始まりと解釈できる。
2. 大規模リストラの日本への影響は？
【この先の見どころ】
- 「アサインされない」という静かな淘汰の現実。 大量採用によって生まれた〇〇の質のばらつきと、現場で深刻化している「社内待機」の実態。
- 熾烈を極めるマネージャーへの昇格競争。 2020年以降の採用ラッシュがもたらした職位ピラミッドの〇〇と、構造的な「ポスト不足」の正体。
- リスキリングが現実的ではないと見なされる「〇〇人材」の境界線。 生存戦略が「Up or Out」から、AI時代特有の「〇〇 or Out」へと変容した決定的な理由。
さらに・・・
