2025年9月25日、アクセンチュアがグローバルで約8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。同社の決算資料によると、すでに1万人以上の人員が減っており、ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルのリスキリング（再教育）が現実的ではない人材の退職」と語っている。従来のコスト削減とは一線を画す、AI時代に適応するための一手といえる。
アクセンチュアは日本で事業規模・社員数ともに拡大路線を取ってきたが、AIの登場により淘汰される時代へと突入するのか。ワンキャリア転職の社員クチコミと最新の業界動向から、コンサル業界の行方を考察する。
（参考）アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表 - 日本経済新聞
＼【クチコミ速報】アクセンチュアの社員による最新の声(2026年5月5日更新)／
入社前に知っておきたかったギャップ：
MBBと比較すると同ランク(例えば同じくコンサルタントランク)でも年収が20-30%低いことが段々と不満になっている。加えて、近年は昇進スピードが鈍化しており、本当に優秀なら他の戦略ファームの方が待遇が良いのではと思うこともある。評価方法は代理となる上司が昇進会議で他候補者と争うため、声の大きい上司の下につくのが有利となる点も不平等ではある。（2026年4月/在籍中/戦略コンサルタント・strategy）
1.増収でもアクセンチュアが人員削減に踏み切る理由
アクセンチュアが発表した事業再編計画「事業最適化プログラム」は、約6カ月間にわたって8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラを実施するというものだ。
今回のリストラ計画は、単なる業績悪化に伴うコストカットではない。同社の2025年6〜8月期決算を見ると、純利益こそ減少したものの売上高は前年同期比7%増と成長を続けている。それにもかかわらず、従業員数は8月末時点で約77万9000人となり、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減少している。
これまでのコンサル業界における人員削減は、たいていが業績悪化に伴うものだった。コンサルは原価≒人件費というビジネスモデルのため、売上が下がれば原価率（人員）をコントロールするのが当然だからだ。
増収なのに人員減。一見矛盾したこの動きは、AI活用による一人当たり生産性の向上を背景とした、新たな人材戦略の始まりと解釈できる。
2. 大規模リストラの日本への影響は？
【この先の見どころ】
- 「アサインされない」という静かな淘汰の現実。 大量採用によって生まれた〇〇の質のばらつきと、現場で深刻化している「社内待機」の実態。
- 熾烈を極めるマネージャーへの昇格競争。 2020年以降の採用ラッシュがもたらした職位ピラミッドの〇〇と、構造的な「ポスト不足」の正体。
- リスキリングが現実的ではないと見なされる「〇〇人材」の境界線。 生存戦略が「Up or Out」から、AI時代特有の「〇〇 or Out」へと変容した決定的な理由。
さらに・・・
