こんにちは、トイアンナです。
2025年4月時点で「リモートワークをまったく実施していない/実施予定はない」と回答した日本企業は22.6％。コロナ禍中 (2020年4月～2022年)から10ポイントも増加しました（※1）。リモートワーク完全廃止・縮小を進める企業も増えており、特に中小企業や地方企業での減少傾向が顕著です（※2）。
「コロナが終わったから当然でしょう？」と思われるかもしれません。しかし、ここには日本企業特有の構造的な問題が潜んでいるのです。今回は、なぜ日本でリモートワークが消えつつあるのか、その真の理由を探ってみましょう。
（※1）Gartner、日本企業におけるリモートワークの実施状況を発表
（※2）総務省「テレワークの普及状況及び 普及・定着に向けた取組方針」
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外資系企業の出社回帰は「人員削減」が真の目的
まず、アマゾンやアクセンチュアなど、米系の外資系企業でも出社回帰の流れがあったのは事実です。
しかし、日系企業と米系の外資系企業では、出社を求める理由が根本的に異なります。
まず、外資系IT企業での出社回帰は、「人員削減」の隠れた手法でもあります。コロナ禍でリモートワークを推進した外資系企業の多くは、同時にオフィススペースを大幅に縮小していました。結果として、「物理的に存在する座席数」よりも社員数の方が多い状況が生まれたのです。
ただし『リモートワークを撤回すれば何割が辞めるか』を概算できていれば、状況は変わります。もともとリモートワークが浸透していた外資系企業でわざわざ出社を促したのは、強制することで自己都合退職を促し、人員調整を行うというもくろみがあった……と、外資系企業で働いたことのある人ならば、誰でも考えたでしょう。
なお、外資でもコンサルティングファームやセールス（営業）では別の事情があるため、留意が必要です。リモートワークが制度上当然認められる外資であっても、クライアントワークで対面での説得が必要となりやすい職種であれば、リモートで成果を出せません。「成果を出すなら先方と対面会議はするものでしょう」となるのは、日系・外資を問わないのです。
JTCが直面した「怠ける社員」問題の正体
一方、JTC（=Japanese Traditional Company、伝統的な日本企業）の社員から筆者への相談で最も多かったのは「リモートワークを実施してみたところ、社員の中にリモートワークに適さない人材が多く見られたため、業務に支障が生じた」というものでした。
当時は「同僚が怠けている」「自分がうっかりサボってしまう」といった相談をよくいただいたものですが、話を詳しく聞くと、実は問題の根源は別のところにありました。それは、そもそも「成果で評価される制度がない」ことです。
JTCの一部企業では「手を抜いても、本気で取り組んでも同じ給与になる仕組み」が根強く残っています。名目上のKPIはあっても、それが努力や態度でひっくり返せる仕組みになっているのです。米系外資であれば、手を抜こうが本気で取り組もうが、数字で成果を出せば同じ年収をもらえます。極端な話、1日何時間かサボって寝ていても、数字さえ出せばとやかく言われにくい環境にあります。
しかし日本企業では、数字で成果を測定するより「態度」や「姿勢」が重視される傾向があります。つまり、「怠けている」こと自体が課題なのではなく、怠けている「態度」で評価する制度があるからこそ、業務へ向かう姿勢が課題になったのでした。
成果主義導入の落とし穴
「だったら、リモートワークが機能するよう、成果でKPIを設定すれば万事解決じゃないか」と思われるかもしれません。しかし、これもそう単純な話ではありません。
さらに・・・
