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2026年は「アンチAI」の時代になる 期待外れの生成AIとこれからのテック業界

こんにちは、トイアンナです。OpenAI社がリリースしたChatGPTが爆発的に普及した2023年。

ITリテラシーで度々批判される日本においても、生成AIを活用する方は26.7%にのぼりました。


そして、何よりも目立ったのは企業によるAI投資でした。

以下は、主な報道からグローバル企業がAIへ投資する額をまとめたものです。



*1ドル157.87円換算、2026年1月19日付けの為替レートに依る


代表的な4社だけで合計57兆円と、国家予算規模の投資が行われているAI事業。そして、この「元を取れるかどうか」が問われるのが、2026年以降と言えます。




生成AIを使ってわかる「こんなもんか」感


さて、ここまでの盛り上がりを見せるAI市場ですが、実際に生成AIを個人で使っている方からすると「そこまで投資するほどのものか?」と感じることはありませんか?


私自身は生成AI愛好家で、Google Gemini、Claude AI、 ChatGPT、 Perplexity を日々使っています。しかし、私が生成AIへ率直に感じる使い勝手は「とても頭のいいExcel」といったものです。


これまでは数式を入力すれば正しいアウトプットを返してきてくれたExcelが、「〇〇というアウトプットを出したいがどんな風に考えたらいいか」までアドバイスしてくれるようになったのが生成AIであり、あくまでどんな目標で、何を達成したいかという大枠はこちらで考えてあげないといけない。しかも、その文責を負うのは人間の側である……というのが生成AIの実態です。


実際、外資系コンサルティングファームで働く男性はこう語ります。


業務が楽になったかと言われれば、楽になりましたよ。でも、業務負荷は増えましたね……。今まではリサーチに没頭して、調べものはしてるんだけど、頭を実質休ませている時間というものがありました。それがゴッソリAIに奪われて、「情報の精査」と「決断」だけを業務の中で繰り返し迫られる。

精査や決断って、脳のリソースを食うんですよ。だから1日が終わると、どっと疲れる。前より疲れを感じることが増えましたね。


この感覚は、筆者が体験しているものと同じです。筆者も、執筆の構成案などでたたき台として生成AIを使うことはあります。しかし、その構成案はとてもそのまま世に出せるレベルではありません。


どんな生成AIの文章も、結局は筆者が精査して、修正を加えることになります。そのうえ、出したものは当然筆者が責任を負うのですから、「どうしてこう書いたのか?」と質問が来るなら、当然生成AIに回答させるわけにはいきません。


つまり、「この文章で正しいのか」の精査と、「この文章を世に出して責任を取れるか」の決断は筆者がやらねばならない……。という意味で、業務負荷は減らないのです。






コストカットするときも徹底的なのが米系外資


さて、投資の決断をするときも俊敏ですが、コストカットの決断も徹底しているのが米系外資です。


かつて、AmazonやGoogleが巨額の投資を行っていた音声入力デバイス「Alexa」「Google Nest」の開発を担当していた社員は、生成AIの投資に先駆けて一斉にレイオフされました。(*)役に立つと思われれば一気に投資され、費用対効果がないとみなされれば一気に切られる。これがアメリカ流のやり方です。


さらに、AIの投資においてこれまで無視できていた環境負荷が許されなくなりつつあります。トランプ大統領は、AIによって急増した電力の負担を賄うため、ビッグテックが発電所などの費用を負担すべきとの指針を出しています。


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トイアンナ

P&G→LVMH→ライター・会社経営。得意分野は法人様の人事・採用インタビュー、キャリア記事。女性のキャリアと結婚を支援する婚活予備校「魔女のサバト」の主宰も。著書に『改訂版 確実内定』(KADOKAWA)、小説『ハピネスエンディング株式会社』(小学館)など。 連絡先:http://werite.info/inquiry

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