こんにちは、トイアンナです。
就活、あるいは転職のシーンで「年収1,000万円が欲しい」とは、よく聞く言葉です。まあ、給与なんてなんぼあってもいいですからね、と、私も思います。私は謙虚なので、年収3,000万円もあれば満足です。
冗談のようですが、年収3,000万を目標とするのは現実的なゴールでもあります。なぜなら、年収1,000～1,500万円の範囲は、課税地獄に陥るゾーンだからです。
年収1,000万円になって気づく「思ったより少ない」手取り
まず、私たちは「給与所得控除」という、免税メリットを受けています。給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の収入から、一定の金額を必要経費として差し引く仕組みです。会社員は自営業と違って、自分で経費を計上できないので、自動で経費分を計上して税額を減らしてくれる、というわけです。
給与所得控除は、年収が上がると控除額も増えますが、年収850万円で上限の195万円に達します。そして、それ以上は上がりません。つまり、年収850万円以上になると、会社員としてのメリットが相対的に薄れるのです。
さらに、所得税の税率と、社会保険料も変わります。そのため、年収900万円と年収1,000万円を比べると、手取りでは44万円しか差が出ないのです。（※）
つまり、年収が100万円上がっても、そのうち56万円は税金や社会保険料で消えているのです。
このように、1,000万円前後の年収では「100万円追加で稼いだうち、国や自治体に持っていかれる割合（限界税率）」が急激に高まります。そのため、「額面はこんなに年収があるのに、手元に残るのはこれっぽっち……？」と、不満を抱きやすくなるのです。
※課税額については以下の前提で計上しています。
家族構成・独身（扶養家族なし）、東京都在住、40歳未満（介護保険料の負担なし）、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみを考慮、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は協会けんぽの標準的な料率で計算
激務が増え、やりがいが減る年収1,000万円ゾーンのワナ
そして、年収1,000万円といえば、大手企業の管理職レベル。管理職では裁量労働制となり、残業時間が増える傾向にあります。いわゆる転職クチコミサイトで書かれている残業時間とは裏腹に「なし崩し的な、オン・オフのない暮らし」を迫られる社員が多いのです。
なにしろ、プロジェクトの責任者ともなれば、トラブルに随時対応することが求められます。トラブルに土曜も日曜もありませんから、何かあればすっ飛んでいくしかない。その残業時間を分単位でカウントしている管理職など、見たことも聞いたこともありません。どうせ裁量労働制なのですから、人事に残業を丁寧にレポートしようとすら思わないわけです。こうして、適当に入力された勤怠で人事には報告が上がる一方、管理職は長い労働時間を受け入れます。
それもこれも、年収のためなら割り切れるところですが、そこで登場するのが先ほどの累進課税です。年収が1,000万、1,100万と上がったところで、税額が増えるせいでうまみが少ない。
しかも社内では調整業務が増え、やりがいを見失いやすい年次でもあります。そのため、年収ダウンしてでもホワイトな業界へ転職したり、やりがい重視でベンチャーへの転職を思い立つ方が出るのも、30～35歳で、年収1,000万円をもらっている層の特徴です。
年収1,000万を地獄から天国に変える意外な手法
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