BIG4監査法人への転職では、学歴の重要性がよく話題になりますが、実際にはどの程度影響するのでしょうか。
本記事では、公認会計士試験の受験資格や制度の解説に加え、ワンキャリア転職に集まった独自の転職体験談データをもとに、学歴より重視される実務経験や専門スキルについて詳しく紹介します。これから監査法人を目指す方に役立つ情報をわかりやすくまとめました。
1. そもそも4大監査法人とは
BIG4監査法人とは、世界的に展開する4大会計事務所グループの日本法人を指します。これらの監査法人は、日本の上場企業監査業務の約8割を担っていると言われており、監査業界において圧倒的な地位を築いています。
具体的には以下の4社が該当します。
（参考）各社について詳しく知りたい方はこちらの記事でも解説しています。
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2. 公認会計士試験には学歴は必要ない！
2-1. 公認会計士試験は”学歴・年齢不問”。誰でも受験できる理由
そもそも、公認会計士試験への挑戦において学歴は一切必要ありません。公認会計士・監査審査会の公式Q&Aでは、「受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます」と明記されています。
これは、公認会計士が高い専門性を持つ国家資格でありながら、出身大学や学歴によって門戸を狭めることなく、広く優秀な人材を受け入れる制度設計になっていることを意味します。
2-2. 特定の学位で科目免除あり：学歴が有利になるパターンも解説
一方で、特定の学位を取得している場合には、公認会計士試験の一部科目が免除される制度があります。これらの免除制度は、関連する学術的バックグラウンドを持つ受験者にとって大きなアドバンテージとなります。
公認会計士・監査審査会の「免除申請の手続き」に関するページでは、免除資格要件と免除科目が確認できます。主な免除対象者と免除科目の例は以下の通りです。
短答式試験と論文式試験の両方が免除される資格：
- 商学教授・准教授/商学博士の学位取得者：論文式試験では会計学、経営学が免除
- 法律学教授・准教授/法律学博士の学位取得者：論文式試験では企業法、民法が免除
- 司法修習生となる資格を得た者/司法試験合格者：論文式試験では企業法、民法が免除
論文式試験の一部科目が免除される資格：
- 経済学教授・准教授/経済学博士の学位取得者：経済学が免除
- 税理士となる資格を有する者：租税法が免除
- 不動産鑑定士試験合格者：経済学又は民法が免除
短答式試験の一部科目が免除される資格：
- 税理士試験の科目（簿記論及び財務諸表論）合格者：財務会計論が免除
- 会計専門職大学院修了者：財務会計論が免除
- 金融商品取引法等に規定する上場会社等で会計等に関する事務に7年以上従事した者：財務会計論、管理会計論、監査論が免除
これらの免除制度を見ると、特定の学位や資格を持つことで試験負担が大幅に軽減されることがわかります。特に、商学系や法学系の博士号取得者は短答式試験が全部免除となるため、学歴が直接的に有利に働くケースと言えるでしょう。
3. BIG4転職は学歴より“実務経験・専門スキル”が評価される【体験談で解説】
3-1. 転職者の前職の傾向：IT・金融出身者が多数
ワンキャリア転職に寄せられた体験談を分析すると、BIG4監査法人へ転職する人の前職には明確な傾向があります。公認会計士資格保持者の場合、学歴より実務経験や専門スキルが重視されています。
特に金融機関からの転職者が多く、みずほフィナンシャルグループや日本生命保険、大和証券など多様な企業出身者が、経営企画や財務アドバイザリー、法人営業などさまざまな職種で転職しています。
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