本記事では、2024年に実施した社員への独自インタビューやONE CAREER PLUSに寄せられた5万件以上のクチコミをもとに、日本放送協会(NHK)の給与体系や評価制度を解説します。
日本放送協会(NHK)とは
日本放送協会(NHK)は、東京都渋谷区に本社がある、日本の公共放送を担う事業者です。放送法に基づく特殊法人として1950年に設立されたNHkは現在、公共放送として事業規模は英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持っています。
メインの放送事業では報道やドラマ（大河ドラマなど）に強みを持っているのが特徴です。従業員数は1万242人と圧倒的に多いNHKは公共放送として、世の中のニーズに応えた番組作りを進めていくでしょう。
日本放送協会(NHK)のグレード別年収まとめ
以下が日本放送協会(NHK)のグレード別の年収と昇進スピードです。
NHKでは、記者、ディレクター、技術職、バックオフィスなど多岐にわたる職種が存在しますが、全ての職種に共通して同じグレードおよび評価テーブルが適用されています。業務職の給与は、ベース給与、残業代、賞与の3つの要素で構成されています。
それぞれのグレードは、さらにIとIIに細分化されますが、差は月に数千円程度の昇給に留まります。基幹職はさらに「P(Professional)」「Q(Quality)」「M(Management)」のカテゴリーに分類されます。(2024年8月より撤廃予定)
業務職3までは昇進速度がほぼ一律で、全員が同じペースで昇進します。例えば、学部卒の場合、業務職1は5年目、業務職2は10年目に昇進します。
業務職3から基幹職1に昇進するのは、通常15年目以降です。残業代は実働に応じて支給されますが、基幹職以降になると年棒制となり残業代の支給はありません。記者職は裁量労働制が適用されており、残業が多くなる傾向があります。
※日本放送協会(NHK)の職員年収については、公式HPでも確認することができます。
日本放送協会(NHK)の各グレードの期待役割
NHKでは、これが目標設定や昇格の際の指標として使用されています。
【業務職1】年収400～600万円
新卒入社者にあたるポジション。上司の指示を受けながら業務を遂行することが求められます。本グレードはさらに「業務職1(Ⅰ)」「業務職1(Ⅱ)」に細分化されますが、昇格するタイミングは、院卒で2年、学部卒で3年、高専卒で4年程度です。
【業務職2】年収600～800万円
チームのメインプレイヤーとしての役割が求められます。ここでは、業務職1の指導や育成も担当します。本グレードはさらに「業務職2(Ⅰ)」「業務職2(Ⅱ)」に細分化されますが次への昇格タイミングは院卒で2年、学部卒で3年、高専卒で4年程度です。
【業務職3】年収800～1,000万円
管理職の指示に基づき、業務職1や2の社員をまとめ、チームの中核を担います。次のグレードに昇格するタイミングは人によって異なり、早い人で新卒12〜13年目、ボリュームゾーンは15〜16年目（40歳程度）、遅い人で40代半ばとなります。まれに40代半ばを超えても基幹職に昇進できないケースもあります。
基幹職以降はマネージャーやスペシャリストとしての役割が期待されます。
【基幹職1】副部長クラス 年収1,000万円程度
【基幹職2】部長クラス 年収1,200万円程度
【基幹職3】副局長クラス 年収1,400万円程度
【基幹職4】地方局長クラス 年収1,500万円程度
【基幹職5】本部局長クラス 年収1,560万円程度
基幹職1からが一般的な管理職のスタートとなりますが、エキスパートと呼ばれる非管理職の基幹職社員も存在します。上位グレードへの昇格のタイミングは早くて2～3年、ボリュームゾーンは4年ほどです。
基幹職2以降は役職に紐づき、管掌する組織の範囲が広くなっていきます。局長以上のレイヤーはポジション数が限られているため、基幹職4以降の昇進は一部の人材のみと言えます。
日本放送協会(NHK)へのキャリア入社で押さえておきたいポイント
NHKでは、社員の多くが新卒出身者で占められており、キャリア入社の人材は全体の1-2割程度に留まります。
キャリア入社の募集が存在しているのは、記者職やディレクター職に加えデジタルやITの素養が必要となるポジションです。
NHKへのキャリア入社は、20代後半~30代後半ほどの年齢層の方が業務職2-3のグレードからスタートするケースが多く、管理職クラスからのスタートはほとんど事例がありません。
日本放送協会(NHK)の評価基準・評価フロー
期初に1年間の目標を設定し、半期ごとに振り返り・評価が行われます。
設定する目標項目は「部/局の年度目標に照らしてどのように貢献するか」という業務に関する目標、働き方改革に関する目標、業務改善に関する目標などの3-4つの大項目にわかれます。
評価は中間評価と年間総括の年2回行われ、各目標項目に対して自己評価と上司による評価で「優・良・可」の評点が絶対評価で付けられます。最終的な評価は直属の局で決定されます。
最終評価には、昇進に係る評価と賞与に係る評価の二つの評点が存在します。昇進に係る評価は年に1回、10段階の数字で評点が付けられます。基準は5であり、良くて4か3、悪くても6と、あまり大きな差は出ません。昇格するための基準は明示されておらず、上司の裁量によるところが大きいです。
賞与に係る評価は年に2回、中間評価と期末評価のタイミングで行われます。4段階の数字で評点が付けられますが、4はほとんど出ず、3が基準となります。良かった場合は2か1が付きます。これは相対評価であり、4が85％、3が100％、2が115％、1が130％の割合で評価されます。ボーナス額の差はついても20万円程度で、大きな差はありません。
なお、現在同社は人事制度変革の過渡期であり、会長交代のタイミングで方針転換もあるため、今後も人事・評価制度は変わっていく可能性があります。
日本放送協会(NHK)で評価が高い人の特徴
NHKにおいて、目立った活躍をし高評価を獲得する人の共通点としては、コミュニケーション力の高さがあげられます。
特にマネジメントや経営のポジションを目指す人にとっては必須のスキルです。
NHKでは総務省や芸能人、出演者といった対外的なやりとりも多いため、これらの業務を円滑に進める調整力を持っていると評価されやすくなります。また、社内の評価者に対して、適切に自身の成果をアピールできるコミュニケーション力も重要です。
日本放送協会(NHK)の福利厚生の特徴
以下は、日本放送協会(NHK)の福利厚生の一覧です。
全国の地域ごとに支給される住宅手当や、既婚者で子供がいる場合は、「子育て加算」として、カフェテリアポイントの支給額があがるなど、子育て世帯への手当が手厚いのが特徴です。
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※本記事は、原稿作成の一部過程において生成AIを使用していますが、ONE CAREER PLUS編集部のエディターが編集・校正を行った上で公開しております。
