ONE CAREER PLUSのキャリアアナリストが転職活動のよくある疑問にお答えする特集「転職ノウハウまとめ」。今回は、退職交渉をするときに知っておきたい6つのポイントを説明します。
希望の企業に転職が決まった喜びも束の間、次に考えるべきは退職交渉です。転職後のことばかり考えているとおろそかにしがちですが、慎重に進めないとこじれてしまい、余計なストレスを抱えることになるのがこの段階。やるべきことと、避けるべきことを念頭に置いて、円満退職を目指しましょう。
転職の意思決定後、すぐに退職交渉はしよう
無事に転職先が決まって退職交渉をしようと思っても、周りに与える影響や話し出すタイミングを考えると、なかなか上司に切り出しづらい、と尻込みしてしまう人が多いかもしれません。しかし、退職交渉はできるだけ早めに行いましょう。法的には意思を表明してから2週間で退職することが可能だとされていますが、現実問題として引継ぎなど様々な手続きを行うのには最低でも1カ月は必要です。できれば、転職する2、3ヵ月前に退職交渉を始められるのが理想でしょう。
もっとも退職交渉といっても、「退職すべきかどうか」を上司に「相談」してはいけません。相談するスタンスで臨むと、結局は上司に説得され、現職に留まることになりかねないからです。
詳しくは後述しますが、退職交渉とは、退職の意思を「報告」することです。そのため、早めに退職交渉にのぞむといっても、転職が決まらないうちに行うのではなく、転職先の内定通知を受け取ってからにするとよいでしょう。
以下では、退職交渉について、6つの具体的なポイントを説明します。
・ポイント①：就業規則の確認
退職交渉の相手やタイミング、方法などを決めるにあたって、まず自社の就業規則の「退職に関する項目」を確認しておきましょう。
例えば、退職の意思表示に関して退職予定日の何日前までに意思表示をすべきかが明示されていますので、それに基づいて退職交渉を進めます。ただ、こちらが就業規則に従って退職の申し出をしても、明らかな嫌がらせなどにより、手続きが進まない場合があります。
民法では正社員（期間の定めのない雇用）の場合、会社の承認がなくても、退職の申し出をした日から起算して14日が経過した場合、退職となります（民法627条第1項）。退職交渉がこじれた場合に備えて、退職の申し出をメールで送信ログを残しておくとよいでしょう。
・ポイント②：「退職する」は事後報告
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