「NewsPicks」は、学生から優秀なビジネスパーソンまで利用している国内最大規模の経済ニュースメディアとして知られている。一方で、NewsPicksを運営しているユーザベース社に、名だたる企業の出身者が集まっていることは、あまり知られていない。
同社は、日本を代表するトップ企業の8割が導入する経済情報プラットフォーム「SPEEDA」といったtoB事業も数多く展開しており、社員数は1,000名を超え、優秀なビジネスパーソンが集結している。
なぜ、精鋭たちはユーザベースに惹かれるのか？ ユーザベース社のメンバーにインタビューをすると、「事業フェーズの多様性」「ハイレベルな顧客層」「オーナーシップを醸成するカルチャー」がインサイトとして見えてきた。
今回は、ユーザベース社の各事業で活躍する3名に話を伺った。
日本トップ企業の精鋭が、ユーザベースに集う
――中途入社者の出身企業をひもとくと、業界を問わず新卒学生からも人気を集める企業が名を連ねています。なぜ、そのような優秀なビジネスパーソンが転職してくるのでしょうか。
西川：当社の場合、立ち上げフェーズから成熟しつつある事業まで、さまざまな事業が混在しており、それぞれの事業で挑戦できることがたくさんあるからです。
「NewsPicks」のイメージが強いかもしれませんが、ユーザベースでは現在9つの事業を運営しています。
――西川さんは大手メーカーのソニーに新卒で入社されたとお聞きしています。なぜ、ユーザベースに？
西川：新卒でソニーに入社し、6年間ほど経営企画室、新規事業開発室に在籍していました。入社した動機は、世界中の人々が笑っていられる時間を創出するためです。
当初は最先端のエンターテインメントのテクノロジーインフラを誇り、国際的にビジネスを展開している企業の一員として、そのミッションを実現しようという思いを抱いていました。しかし、私が在籍した期間は世界のトップランクにあった日本の総合電機メーカーが軒並み衰退していく時期と重なっていたのです。
――では、危機感から転職を考えられたのでしょうか。
西川：危機感というより、使命感でそれを解決する新たなアプローチを見つけたからですね。産業が空洞化していくような時期に身を置いて感じたのは、この流れが総合電機だけでなく自動車やインフラなどの基幹産業にも及んだら、将来の日本はどうなってしまうのだろうか、と思ったんです。
日本の各メーカーがマーケットシェア争いのために細かな微修正のプロダクトを提供している一方で、Appleのようなグローバル企業が数十社もの企業を買収してiPhoneを開発し、世界中の人に新しい体験を提供し、市場自体を変化させている。この差は一体何か？ それを考えたとき、事業経営の質的変化を生み出す「情報」という言葉が浮かびました。
グローバル企業との圧倒的な差を埋めるには、もっと日本企業が世界に通用する情報収集を行い、経営にイノベーションを起こす必要がある。それを真っ向から支援していたのがSPEEDAやNewsPicksを提供するユーザベースでした。
――トップ企業の中ではなく、トップ企業を支援することへのアプローチを変えたんですね。
西川：はい。当時、私自身が実際に業務でSPEEDAを利用していました。スタートアップのプロダクトとは思えない完成度や、使っていて感じるワクワク感に魅了されたんです。ユーザベースならば、革新的なプロダクトを生み出そうとしている企業に質の高い実用的な情報を届けることができる。そう感じてユーザベースに転職し、約6年となります。
――加藤さんはコンサルティングファームからユーザベースに転職されました。西川さんのいうアプローチ方法としては、コンサルでも実現できる印象ですが、いかがでしょうか。
加藤：私は、新卒で国内大手SIer企業に入社し、その後ビジネスパーソンとしての成長を求め、アクセンチュアに転職をしました。アクセンチュアは優秀な人ばかりで、クライアントも名だたる企業が多く、チャレンジングなプロジェクトもたくさんあり、手を上げればどんどん挑戦させてもらえる土壌もありました。
ただ社内のいろいろなプロジェクトの話を聞いたり、仕事に没頭する中で、企業が持続的に成長していくならば、コンサルに頼るのではなく、企業自身が人や組織の成長に投資していったほうが良いのではと感じるようになりました。
そんなときに、 立ち上がったばかりのNewsPicks for Business事業（現名称はAlphaDrive/NewsPicks）を知り、この事業であれば私が挑戦したいと思っていた人や組織を変える、変革に導くソリューションに関われそうだと考え、ジョインしたという経緯です。
――ユーザベースは中途入社メンバーの精鋭が多いイメージですが、新卒入社メンバーも社内にはいるのでしょうか。
松尾：はい、中途のイメージが強いと思いますが、創業以来、新卒でユーザベースに入社したメンバーは約60名ほどいます。私自身も、新卒で入社をして現在4年目です。大学時代にユーザベースを含め、複数のITベンチャー企業で長期インターンをしていました。
――複数の企業でインターンを経験されて、最終的にユーザベースを選ばれたのはなぜですか？
松尾：インターン先は全て魅力的な企業でしたが、新卒社員でも裁量が与えられるユーザベースに惹かれたためです。
学生だったので、すでに組織や体制が整っている企業も当時魅力的でしたが、新卒同期が数百人いる内の一人になるのか、役員直下で事業・会社をつくる側にいち早く回るのか。20代の内にいかにチャレンジングな環境に身を置けるかが自分の成長角度を高めると考えていたので、私は後者を選びました。実際に入社後もグループCEOのもとでかなり裁量を持ちながら仕事ができていると感じます。今後、新卒採用はさらに拡大していく予定です。
多彩な事業展開×顧客層の高さが、ユーザベースの魅力
――正直、「ユーザベース＝NewsPicks」のイメージが強いですが、社内ではさまざまなフェーズにある事業を展開しているんですね。
松尾：そうですね。各事業のことだけで数時間は軽く話せてしまうので割愛しますが、共通して「日本を代表するリーディングカンパニーにプロダクト／サービスが導入されていること」は当社の魅力だといえます。
西川：私が管轄するSPEEDAは、企業情報や業界レポート、市場データ、ニュース、専門家の知見などの情報を網羅した経済情報プラットフォームです。現在、2,000社近くの企業、また日本の上場企業の時価総額トップ100社の8割弱の企業に導入いただいてます。つまりは日本のリーディングカンパニーの意思決定を支えている、ビジネスの根幹に入りこんでいるといっても過言ではないのです。
個人的に商談の準備として、必ずお客さまの商品を手に取ったり、実際に販売されている場所や関連の場所を訪れる習慣があるのですが、ある大手飲料メーカーとの商談前に、主なコンビニエンスストアを回ってみたんです。
対象の製品がどのように取り扱われているのか、仮に陳列方法などに違いがあるとすればどのような違いがあるのかを確かめておきます。そして、各コンビニエンスストアチェーンが最近注力している活動の情報とかけ合わせて、商談で仮説をメーカーにぶつける。
多忙な経営者や経営企画のお客さまが、なかなか自ら確かめることができない情報をSPEEDAで得ることで、自社の事業戦略において具体的かつ意思決定にも役立つ提案ができるのです。とてもやりがいがありますね。
――上場企業の経営層が顧客だと、良い意味で常に緊張感がありますね。INITIAL事業ではいかがでしょうか。
松尾：私が所属しているINITIALは、日本最大級のスタートアップ情報プラットフォームで、スタートアップの事業概要、資金調達、提携先などの情報に加え、独自のコンテンツやスタートアップ成長モデルなどの情報を網羅しています。このような情報をより詳しく法人向けに提供し、スタートアップトレンドの把握や事業提携パートナーの発掘などにお役立ていただいています。
INITIALをはじめとするユーザベースのサービスは、国内でも多くのリーディングカンパニーに活用いただいています。INITIALはその中でも新規事業部や事業開発室など、企業や日本の10〜20年後の世界を見据え、どのような価値を新たに生み出していくのか、種まきをしていくのかを日々思考し実行されている方々がお客さまになることが多く、世界の未来を創り、日本市場の成長に携われていることを日々実感しています。
また、私は官公庁や行政機関、大学の教授や研究者の方々などスタートアップエコシステムの研究や支援をされている方々を担当させていただくことも多く、お客さまの幅の広さを感じるだけではなく社会や未来に向けて重要な情報をご提供できていると感じます。
新卒で入社先を考えるときに、せっかくなら収益性だけではなく自分の働きや関わるビジネスが社会に貢献していると実感できること、社会的意義の高さを重要視していたので、ここもユーザベースを選んだ理由の一つになります。
――加藤さんが所属するAlphaDriveは、NewsPicksとの統合事業ですが、顧客は社内でどのようなポジションの方々なのでしょうか。
加藤：新規事業開発や人材／組織開発、組織変革のソリューションのため、人事部、経営企画部のビジネスパーソンと仕事をご一緒する機会が多いです。 私自身は、特に人材開発、組織活性に関わるミッションをお持ちのお客さまと対峙しますね。
プロダクトとしては、「NewsPicks Enterprise」という当社が持っている経済メディアプラットフォームを法人版にカスタマイズした、学びとつながりのプラットフォームを活用しています。社内でも熱量が高いイノベーター層を集めて、互いのナレッジ共有を通じたアイディエーションや、新しい変革に向けたアクションを起こすといったプロジェクトを推進することが多いので、他事業同様にカウンターパートのレベルの高さは感じていますね。
一人ひとりが持つオーナーシップとフィードバック文化が成長を加速させる
――ユーザベースは現在1,000人近い規模です。いわゆる大企業病にならずにその規模に近づきつつも、それぞれがオーナーシップを抱けるのはどのような背景があるのでしょうか。
西川：私たちが目指しているのは、大企業としてダイナミックな挑戦ができる一方で、個人がオーナーシップを持てる会社です。そのために必要なのは、情報を徹底的にオープンにすることです。
例えば、経営者が大きな意思決定を下した際には、その背景からメンバーに対してしっかりコミュニケーションしていく。そのコミュニケーションによって、経営者の判断がトップダウンで落ちてくるのではなく、決断に至るプロセスまでを含めてメンバーがしっかりと把握することができます。
会社が大きくなるに従い、どうしても個人のオーナーシップは持ちにくくなるものです。しかし、私たちは情報をオープンにすることによって、そのトレードオフを超えていける挑戦をしています。
加藤：転職してすぐに驚いたのが、求められるオーナーシップの高さでした。まだ入社3日目くらいだったのですが、当時NewsPicks Enterpriseのカスタマーサクセスという役割だったので、このツールをどう活用してもらうか、どのような支援をすべきか上司に相談したところ「そんなに細かく相談しなくても良いよ。正解は顧客のところにあるから」という答えが返ってきたのです。
要は、自由に挑戦して良いという回答でした。前職では、顧客との期待値調整が必須で、何事もクイックに上司に相談すべしと教えられてきたので衝撃的でしたね。まだまだNewsPicks Enterpriseの提供価値も定まっておらず、社内でも誰も正解を知らない。正解を誰かに聞くのではなく、事業の正解を作っていく役割なんだということに気づかされました。
今も変わらず手探りの状況ではあるものの、事業グロースに自分が確実に貢献できたという自負もあり、これまでのキャリアの中で最も成長できている実感があります。この圧倒的当事者意識はAlphaDriveはもちろんのこと、ユーザベース全体が持っているカルチャーですね。
西川さんのおっしゃっているとおり、情報の透明性と意識決定プロセスが明確なので、事業における自分の立ち位置が分かりやすく、たとえ事業が大きくなっても主体性を醸成しやすい環境になっているんだと思います。
――松尾さんは新卒入社を経て、ビジネスパーソンとしての成長を実感した体験、エピソードなどはありますか？
松尾：2021年の4月にフィールドセールスチームのリーダーになったときは成長の機会をいただけたと感じました。実はチームのメンバーがみんな年上なのですが、年齢に関係なく評価してもらえたのは、ユーザベースのカルチャーがあってこそだと思います。
同時に、「自由と責任」の上に成り立つものですが、手を挙げれば事業の枠を超えて挑戦させてもらえるカルチャーがあるのもユーザベースの特徴です。具体的なエピソードだと、実は現在INITIAL事業部でセールスを行いながら、ユーザベース全体の新卒採用プロジェクトにも自ら志願して参加しています。
新卒でユーザベースに入社した私だからこそ伝えていけることがあると思いますし、ユーザベースの最も大事にするバリューやカルチャーを創っていけると考えています。よく同期や先輩とも話すのですが、若手がさらに活躍していける会社にしていきたいですし、それを牽引するのは自分たちだと考えているので、そのようなメッセージを体現していきたいと考え、手を挙げました。
他にも、社内で仲間を集め、新規事業の立案制度にも応募しており、誰かに自分の成長を委ねるのではなく自分自身でキャリアを設計し、幅を広げたり伸ばしていけていると実感しています。
――最後に、ユーザベースとして個人の成長はどのようにサポートしているのか教えてください。
西川：ユーザベースの大きな強みの一つとして、個人の自立と高度な再現性を生み出していけるエンジンがあります。人事評価のフィードバックを四半期ごとに行い、成長サイクルをまわすサポートを目指しています。
また、その際にチームのメンバーや上司からのフィードバックに限らず、自分がフィードバックをもらいたい相手を選ぶことができます。フィードバックする側も、仲間が成長することで自分も新たな挑戦の機会を得られる。つまり、フィードバックは成長を促すプレゼントだと考えています。
また、高度な再現性というのは、簡単にいえば信頼して仕事を任せることができるということです。ここで重要なのは、丸投げするのではなく、任せたい仲間と一緒に共通の体験を行ったうえで、求める品質やコツを共有して任せることです。
仲間との共通体験を通じて、思考プロセスを共有すれば、勘所や伝えたいことがしっかり伝わり、高度な再現性への進化につながります。まずは、それぞれのメンバーが、株式会社西川、株式会社加藤、株式会社松尾と思える環境を会社側が提供することで、責任感とオーナーシップを持つ。
そして、自律的な仲間が集って一緒に舟を漕いで行く仕組みがあることで、より速く進むことができる環境を作っていく必要がありますし、ユーザベースにはそれが実現できると感じています。
