国家公務員の一般職を目指すとき、「初任給はいくらか」「総合職とどのくらい違うのか」は気になるポイントです。この記事では、人事院が公表する公式データ（採用情報や令和7年人事院勧告）をもとに、国家公務員一般職の初任給を、俸給（基本給）と諸手当に分けて見ていきます。
なお、本記事で扱う「一般職」は、「国家公務員採用一般職試験」を経て採用された職員（一般職試験採用者）を指します。国家公務員の身分区分としての「一般職」全体ではなく、採用試験の区分としての一般職試験の採用者を対象とする点を、あらかじめお断りしておきます。
結論をお伝えすると、国家公務員一般職（一般職試験採用者）の初任給（俸給＝基本給）は、大卒程度で232,000円、高卒者で200,300円です（令和7年給与改定後）。ここに地域手当や本府省業務調整手当などが加わり、本府省に採用された場合の令和8年度の初任給例は、大卒程度で287,600円、高卒者で249,560円となります。
以下、公式データをもとに内訳と総合職試験採用者との違いを整理します。
1. 国家公務員一般職の初任給【結論】
国家公務員は、その身分上、内閣総理大臣や国会職員、裁判官などの「特別職」と、それ以外の「一般職」に分かれます。本記事で扱う「一般職」は、この身分区分としての一般職を、さらに採用試験の区分で見たときの「国家公務員採用一般職試験」の採用者（一般職試験採用者）を指します。採用試験の区分には、政策の企画・立案などを担う総合職試験、政策の実行やフォローアップなどを担う一般職試験、特定分野の専門職試験などがあり、このうち一般職試験には大卒程度試験・高卒者試験・社会人試験（係員級）があります。
一般職試験採用者の初任給は、基本給にあたる「俸給」と、それを補完する「諸手当」から構成されます。人事院の令和7年勧告を反映した給与改定後の俸給（初任給の基本給）は、大卒程度で232,000円、高卒者で200,300円です。
これに諸手当が加わった、本府省採用の場合の令和8年度初任給例は、大卒程度で287,600円、高卒者で249,560円です（本府省業務調整手当と地域手当を含む月額例）。この月額例には、通勤手当・住居手当・超過勤務手当などは含まれていません。また、税金や社会保険料が差し引かれる前の額であり、手取り額ではない点にも注意が必要です。俸給そのものと、手当を含む月額例は異なる点を押さえておくことが大切です。
（出典）人事院 国家公務員試験採用情報NAVI（給与）、令和7年 人事院勧告・報告の概要
2. 一般職の初任給の内訳：俸給と諸手当
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