「M&A業界に転職すれば年収が大きく上がると聞いたけれど、実態はどうなのか」——そんな疑問を持ちながら転職先を探しているビジネスパーソンは少なくありません。
2026年4月30日、M&A仲介業界を代表する2社が相次いで決算を発表しました。M&Aキャピタルパートナーズ(MACP)は2Q累計で全KPI過去最高を更新。また、日本M&Aセンターホールディングスも2026年3月期通期で過去最高益を更新するなど、業界全体の構造的な成長を裏付ける結果となりました。
本記事では、最新の決算データとワンキャリア転職に集まるクチコミを組み合わせ、M&A仲介業界への転職を検討する際に押さえておくべきポイントを整理します。
市場拡大の追い風:事業承継問題が支える「20年続く需要」
M&A仲介業界が急成長している背景には、国内M&Aマーケット自体の拡大があります。MACPのグループ会社・レコフデータの統計によると、国内企業が関係するM&A件数は2025年に5,115件(前年比+8.8%)と2年連続で過去最多を更新。さらに2026年1〜3月も件数・金額とも過去最高ペースで推移しています。
この背景にあるのが、深刻な「事業承継問題」です。
- 後継者不在率: 50.1%(現役経営者の約2社に1社)
- 社長の平均年齢: 60.8歳(過去最高を更新中)
- ターゲット層: 全国に約25万社(利益計上法人のうち)
この構造的な課題は、今後20年程度にわたってM&A仲介ニーズを下支えすると見込まれています。競争も激化しており、中小企業庁の登録支援機関数は3,399件に達していますが、成約実績はMACPや日本M&Aセンターなど、ブランド力と実行力を持つ大手への上位集中が鮮明になっています。
(出典:M&Aキャピタルパートナーズ 2026年9月期第2四半期 決算説明資料 )
両雄の好決算が示す「圧倒的成長性」
1. M&Aキャピタルパートナーズ(MACP):全指標で過去最高
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