三菱電機が2026年4月28日に発表した2026年3月期の決算は、売上高・純利益ともに過去最高を更新する好内容でした。
しかし同時に、「ネクストステージ支援制度」として1,053億円の早期退職費用を計上しています。
好業績と大規模な人員整理が同時進行するのはなぜか。決算データを分解すると、三菱電機が描く事業転換の方向と、転職市場への影響が見えてきます。
三菱電機、2026年3月期に売上・利益ともに「過去最高」を達成
2026年3月期、三菱電機の連結売上高は5兆8,947億円（前年度比+7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,077億円（前年度比+26%）となり、いずれも過去最高を更新しました。ROEは9.7%（前年度比+1.3ポイント）です。
牽引役はインフラ部門です。防衛・宇宙システム事業は政府関連予算の増加を背景に売上高4,214億円（前年度比+19%）を達成し、エネルギーシステム事業もデータセンター増設需要を取り込み、営業利益率9.6%（前年度比+2.7ポイント）まで改善しました。FAシステム事業はAI関連半導体や工作機械向けの設備投資需要が拡大し、売上高7,982億円（前年度比+10%）・営業利益766億円（前年度比+64%）と大きく伸長しています。
2026年度の業績見通しでも、売上高6兆2,000億円・調整後営業利益5,900億円と、ともに過去最高の更新を計画しています。
参考： 2026年3月期 決算短信（三菱電機）、2026年3月期 決算説明会資料（三菱電機）
好業績なのに1,053億円の"早期退職費用"を計上した理由
好決算と並行して三菱電機が断行したのが、希望退職型の優遇措置「ネクストステージ支援制度」です。2025年度に計上した特別費用は1,053億円にのぼります。
背景にあるのは事業ポートフォリオの構造変化です。自動車機器事業は中国での日系自動車メーカーの販売不振と北米向けカーマルチメディア事業の縮小により、売上高が前年度比△435億円の減収。2026年度計画でもさらに△556億円の縮小が見込まれており、構造的な縮小局面に入っています。一方、防衛・宇宙やFA・デジタル領域は急拡大しており、会社全体でリソースの移転・再配置が急務となっています。
業績低迷時のリストラとは異なり、財務基盤が安定している今だからこそ手厚い条件を提示できる——そのタイミングの判断が、今回の「攻めの構造改革」の本質です。
決算データで読む「伸びている事業・縮む事業」
事業別に決算数値を見ると、次の構図が浮かび上がります。
さらに・・・
