三菱総合研究所が2026年4月27日に発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高725億円（前年同期比+10.9%）、経常利益100億円（同+32.1%）と、連結ベースで3期ぶりの増収増益を達成しました。
コンサルティング・シンクタンク業界への転職を検討しているビジネスパーソンにとって、志望先企業の財務状況は転職先を見極める重要な判断材料です。決算データとワンキャリア転職のクチコミを組み合わせ、転職を考える際に知っておきたいポイントを整理します。
AI・官公庁需要が牽引——3期ぶり連結増収増益の背景
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の業績は、シンクタンク・コンサルティングサービス（以下、TTC）部門が全社業績を引き上げる形で着地しました。TTC部門の売上高は前年同期比+16.1%の335億円、経常利益は同+49.3%の84億円と、大幅な増収増益を達成しています。
成長を支えた要因は主に3点です。第一に、官公庁向けの医療・介護やDX・デジタル化対応案件の拡大。第二に、AI・半導体関連を中心とした民間向けコンサルティング需要の増加。第三に、経営戦略・マーケティング案件の好調な積み上がりです。官公庁向けの売上高は前年同期比+23.0%と、全顧客業種のなかで最高の伸び率を記録しました。
全社の営業利益率は前年同期の10.4%から12.8%へ改善しており、規模の拡大だけでなく、収益性を伴った成長であることが確認できます。
一方、ITサービス（ITS）部門は、決済関連・人材文教関連の増収により売上高は+6.8%の390億円となったものの、システム開発案件の不採算化に伴う受注損失引当金の計上が響き、経常利益は△16.7%の16億円にとどまりました。好業績の恩恵はTTC部門に集中している状況であり、入社部門によって業績環境が異なる点は念頭に置いておきましょう。
（出典：2026年9月期第2四半期決算短信（三菱総合研究所） ／ 決算説明会資料 ）
政府「17分野」受注が受注額の87%に——受注残高も+27.8%増
今期の三菱総合研究所で注目すべきが、日本成長戦略本部が定める17の戦略分野との高い親和性です。同社は17分野のうち少なくとも13分野に強みや実績を有しており、2026年9月期中間期の官公庁向け受注では、17分野からの受注額が前年同期比で90億円増加して250億円に達しました。受注全体に占める17分野の割合も、受注額ベースで73%から87%へと大幅に上昇しています。
TTC部門の受注高は前年同期比+25.8%の392億円、受注残高は+27.8%の359億円と積み上がっており、下期以降の収益基盤はすでに相当程度固められています。好調なTTC業績を受け、通期売上高予想は期初から30億円引き上げられ1,250億円（前期比+2.9%）に修正されました。
AI投資の本格化も見逃せません。「全社員が最先端のAIエンジンを業務利用できる体制」の整備を今期施策として位置づけ、「AI共創推進センター」を設置。4月にはめぶきフィナンシャルグループへの「AIスコアリングモデル」の実務提供を開始するなど、コンサルティングビジネスへのAI組み込みが実装フェーズに入っています。AI・DX・官公庁という同社が強みを持つ領域が国内需要の中心になりつつあるいま、追い風が重なりつつある状況といえるでしょう。
クチコミが語る三菱総合研究所の年収・働き方の実態
好調な業績が続く三菱総合研究所ですが、転職先として検討する際に気になるのが年収水準や職場環境の実態です。
さらに・・・
