公務員の残業はどのくらい？平均時間・民間企業との違い・残業代を徹底解説

公務員への転職を検討している方であれば、「実際のところ、残業時間はどのくらいなのか」という疑問は必ず浮かぶはずです。ネット上では「公務員はホワイト」という意見と「部署によっては民間並み」という意見が混在しており、判断が難しいというのが実情です。

結論からお伝えすると、公務員の残業時間は職種・部署・自治体によって大きく異なります。統計データでは月平均12時間程度とされていますが、これは統計に表れていない実態（サービス残業含む）や部署による大きなばらつきを考慮する必要があります。

本記事では、総務省や人事院の公式データ、ワンキャリア転職に寄せられた現職者・転職者のクチコミをもとに、公務員の残業時間の実態を徹底解説します。

1. 公務員の基本的な勤務時間

1-1. 地方公務員と国家公務員の勤務時間

ハッキリ言えば、公務員の勤務時間は民間企業よりもシンプルに設定されています。

地方公務員の場合、地方公務員法第24条5により、各自治体の条例で勤務時間が定められています。多くの自治体では、国家公務員と同様に1日7時間45分（週38時間45分）を採用しています。国家公務員も同じく7時間45分の勤務時間が標準です

。

実務的には、多くの役所が8時30分〜17時15分（休憩1時間）という勤務時間を採用しており、民間企業のように9時〜18時や10時〜19時といった変則勤務はほぼ見当たりません。

1-2. 職種による勤務時間の違い

一般職（事務職）の場合は上記の勤務時間が基本となりますが、警察官・消防官・教員といった特殊職の場合は、勤務時間や勤務形態が大きく異なります。

警察官と消防官は24時間のシフト体制になることがほとんどで、勤務時間の概念が異なります。有事の際に即座に対応する必要があるため、残業という概念自体が他職種とは異なります。

教員についても、授業時間外の部活動指導や行事対応により、定時内に業務が完結しない傾向にあります。令和3年度の調査では、公立学校の教員の平均勤務時間が他職種よりも大幅に長いことが報告されています。

2. 公務員の残業時間の実態【統計データ付き】

2-1. 地方公務員の平均残業時間

総務省の最新調査「地方公務員における働き方改革に係る状況（令和5年度実績）」によると、地方公務員（一般行政職等）の時間外勤務は、全団体平均で月間11.8時間となっています。 統計上は月12時間弱という結果になっていますが、ここで注意が必要です。この数字は「申告された時間外勤務」であり、実際には申告されていないサービス残業が存在することが想定されます。

2-2. 国家公務員の平均残業時間

国家公務員の場合、人事院「令和6年 国家公務員給与等実態調査」によると、平均年間超過勤務時間数は230時間（月換算で約19時間）となっています。地方公務員と比べて、国家公務員の方が残業が多い傾向にあります。

出典：人事院「国家公務員の超過勤務の実態（令和６年）」

2-3. サービス残業の実態