35歳からの転職、公務員を目指すなら知っておきたい年齢の境界線

35歳という年齢は、公務員への転職を考えるときにひとつの節目になりやすいタイミングです。

国や自治体が実施する採用試験の多くは、受験資格を年齢や生年月日、あるいは学校卒業からの経過年数で区分しており、その境界線が35歳前後に集中しやすい傾向にあります。

この記事では、なぜ35歳が試験区分の分岐点になりやすいのか、公式情報にもとづいて整理します。

1.「35歳」が公務員試験のボーダーになりやすい理由

1-1.新卒程度試験と経験者採用・社会人採用で分かれる年齢の区切り方

国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）は、教養以外の区分で「1996（平成8）年4月2日から2005（平成17）年4月1日までに生まれた者」などが受験資格の対象とされており、上限はおおむね30歳を目前にした年齢までとなっています。

一方で、経験者採用や社会人採用と呼ばれる試験は30代後半以降も対象に含む区分が多く、新卒程度試験とは別の年齢設計になっている傾向にあります。このように試験の種類が変わる境目に位置しやすいのが、35歳前後という年齢です。

1-2.学歴・卒業からの経過年数で受験資格が決まる試験もある

国家公務員の経験者採用試験（係長級（事務））では、受験資格が年齢そのものではなく学校卒業からの経過年数で規定されている区分があります。

府省合同A区分は「大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者」、府省合同B区分は学歴に応じて大学院修了から5年、大学卒業から7年、短期大学等修了から9年、高等専門学校第3学年修了・高等学校卒業から11年、義務教育修了から14年という経過年数が定められています。

年齢ではなく卒業時期を基準にしているため、35歳という年齢が対象になるかどうかは、学歴や卒業年次によって変わってくると考えられます。

（参考：人事院 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験資格、人事院 経験者採用試験（係長級（事務））受験資格）

2. 35歳で試験区分ごとの選択肢はどう変わるか

【この先の見どころ】

1. 年齢の上限ではなく「卒業後の年数」や「職務経験年数」が受験資格の基準になるケースを解説
2. 特別区（62歳未満）や福岡市などの事例から、35歳という年齢が持つ実際の立ち位置を検証
3. 警察官採用など、35歳が事実上の「最終ライン」となる試験区分の年齢傾向と理由を紐解く