公務員試験の「SPI型」とは？民間経験者だからこそ知っておきたい対策のポイント

「公務員試験にSPIが使われるって本当？」と思ったことはありませんか。

近年、一部の自治体では、民間企業の採用でおなじみの適性検査「SPI3」を活用した試験区分（SPI型）が導入されています。

結論からお伝えすると、SPI型は従来の教養試験とは出題形式が異なり、特に民間で就職活動を経験した社会人にとっては対策の進め方が変わってきます。

本記事では、SPI型の仕組みと一般教養試験との違い、導入している自治体の実例、民間就活のSPIとの共通点を解説します。

1. 公務員試験の「SPI型」とは？一般教養試験との違い

1-1. SPI型の出題構成（能力検査・性格検査）

SPI3の公式サイトによると、SPI3は「能力検査」と「性格検査」の2つで構成される適性検査です。能力検査は職種に関わらず共通して求められる知的能力を測定し、性格検査は性格的特徴や職場環境への適応度を数値化します。年間16,500社・276.6万人が受検する、民間企業採用選考での導入実績が最も多い適性検査とされています。

1-2. 一般教養試験との違い

公務員試験の一般教養試験は、政治・経済・社会や文章理解、数的処理など、公務員試験特有の出題範囲に沿って作られています。一方でSPI型は、公務員試験のために独自開発された問題ではなく、民間企業でも広く使われている共通の適性検査をそのまま使う点が根本的に異なります。

（参考： SPI3公式サイト）

2. SPI型を採用している自治体・試験の広がり

【この先の見どころ】

1. 兵庫県の「〇〇枠」では、1次試験がSPI3のみで実施され「〇〇不要」という珍しい制度になっています
2. SPI型を実施する自治体でも、最終合格の決め手は〇〇試験であるケースが目立ちます