みずほ銀行の初任給は、2027年度採用予定では大卒28万円・修士了30万円・博士了38万円と公表されています。改定の背景には「若手優遇シフト」と「ジョブ型人事制度への転換」があり、ワンキャリア転職のクチコミでは5年目以降に残業代込みで1,000万円が視野に入る事例が確認できます。
本記事では、公式情報とワンキャリア転職のクチコミをもとに、初任給の実額・年収カーブ・中途転職での見立てを整理します。
- 1. みずほ銀行の基本情報と初任給の全体像
- 1-1. 会社概要とグループ統合採用の位置づけ
- 1-2. 初任給の公表値(2027年度採用予定)
- 1-3. なぜ2023年に給与制度改定が行われたのか
- 2. 初任給の額面と実額|クチコミから見た初年度年収
- 2-1. 額面月給と手取りの目安
- 2-2. 職種別初年度年収レンジ
- 2-3. 賞与の構造
- 2-4. 残業代
- 3. 2023年給与制度改定と「若手優遇シフト」の意味
- 3-1. 制度改定前後の初任給レンジの変化
- 3-2. 若手の待遇を手厚くした給与カーブ
- 3-3. 「初任給が上がった代わりに」何が変わったか
- 4. 新人事制度「かなで」下の給与テーブル|ジョブ型への転換
- 4-1. 「かなで」の骨子
- 4-2. MGランクの刻みと昇格タイミング
- 4-3. 中途採用者は新卒テーブルではなく市場価格に基づく処遇
- 5. BK・TB・SC統合採用と配属実態|「どのみずほに入るか」
- 5-1. 銀行本体(BK)配属時のリアル
- 5-2. TB・SC配属時に見えてくる差異と共通点
- 5-3. 「かなで」以降の異動制度
- 5-4. 中途採用でもジョブ公募を通じて異動の余地
- 6. 賞与・住宅補助・福利厚生の運用
- 6-1. 賞与年2回の運用
- 6-2. 住宅補助の見直し
- 6-3. 残業・働き方の実態
- 7. 中途転職読者が読み取るべき3つの示唆
- 7-1. 制度改定を受けた中途採用の年収交渉軸
- 7-2. 若手優遇シフト下で中堅層の抜けたポストをどう活用するか
- 7-3. 配属先による年収差とキャリアパスの意思決定
- よくある質問
- Q. 大卒と院卒で初任給以降の年収カーブに差はありますか?
- Q. 5年目以降に1,000万円は本当に到達しますか?何が条件ですか?
- Q. 中途採用の場合、初任給テーブルは適用されますか?
- まとめ
- ワンキャリア転職のご紹介
1. みずほ銀行の基本情報と初任給の全体像
1-1. 会社概要とグループ統合採用の位置づけ
みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)の中核事業会社で、銀行業務(BK)を担っています。同グループ内には信託業務を担うみずほ信託銀行(TB)、証券業務を担うみずほ証券(SC)があり、新卒採用は「グループ統合採用」の枠組みで行われます。みずほFG・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券の採用共同事業体として募集され、コースや型によって選考会社・配属先の選択方法が異なります。
2026年4月1日に、みずほ銀行を存続会社としてみずほリサーチ&テクノロジーズとの統合が実施されました。銀行本体の職務範囲は今後も広がる見通しです。
1-2. 初任給の公表値(2027年度採用予定)
みずほFGの採用HPによると、2027年度採用の初任給は、次のとおりです。
- 大卒:月給28万円
- 修士了・6年制大学卒:月給30万円
- 博士了:月給38万円
いずれもグループ統合採用における水準で、配属先による初任給の差異は原則設けられていません(残業代・住宅補助・賞与などの実質年収差は配属先や勤務地で発生します)。
1-3. なぜ2023年に給与制度改定が行われたのか
みずほFGは2023年に給与制度の大幅改定を実施し、初任給を段階的に引き上げてきました。2027年度採用予定では大卒28万円・修士了30万円・博士了38万円と公表されています。背景には、コンサルティング・IT・総合商社など他業種との人材獲得競争の激化があります。
2024年度からは新人事制度「かなで」が始まり、年功序列色の強かった従来の給与テーブルから、役割の難易度と成果に応じて処遇を決める「ジョブ型」への転換が進んでいます。初任給改定はこの流れの起点として位置づけられます。
2. 初任給の額面と実額|クチコミから見た初年度年収
2-1. 額面月給と手取りの目安
大卒初任給28万円の場合、社会保険料・所得税を差し引いた手取りは月20万円台前半が目安です。初年度は住民税がかからない分、2年目以降より手取り比率が高くなります。賞与は年2回(原則6月・12月)で、クチコミ上では、1年目の夏から賞与が支給されたとの声があります。
2-2. 職種別初年度年収レンジ
ワンキャリア転職のクチコミを見ると、新卒入社の初年度年収は400〜450万円のレンジに集中しています。2023年以降の入社者は450万円前後、それ以前は350〜400万円で分布しており、初任給引き上げの効果が実額に現れています。
2025年入行で初年度年収が450万円だった人は次のようなクチコミを投稿しています。
新人事制度が開始直後であったため、旧来の給与体系との変化をそこまで感じなかった。(みずほ銀行/地方支店/新卒 2025年入社)
2025年新卒入社(地方支店)で初年度450万円が報告されています。2023年新卒(支店)・2024年新卒(営業店)でも初年度450万円と、改定後の水準が実額に反映されています。
2023年入行で初年度年収が450万円だった人は次のようなクチコミを投稿しています。
銀行はソリューションが幅広いからこそ、財務分析力や法人営業力以外に多く学べると思っていた。入行数年は安い給料のため、初任給アップによる底上げに期待していた。(みずほ銀行/支店/新卒 2023年入社)
2022年新卒(法人営業)は初年度350万円、2020年新卒(営業部)は初年度400万円と、改定前の水準がクチコミから読み取れます。
若い間は思った以上に給料に差がない状況。 また、地方に住むか、東京に住むかでの家賃補助以外での生活補助もなく、給与の差に影響はない。 住宅補助は最近人事制度が改定されたことにより悪化。独身寮に関しては28歳までしか入居できない状態になった。 一方で新卒の給料は大幅に上がり、1~4年目くらいまでの年収の上り幅が鈍化した印象を受ける。 5年目での給与の大幅アップまでは新卒から給料があまり上がることはない
(みずほ銀行/法人営業/新卒 2022年入社)
改定前入社の社員からは「新卒の給料は上がったが、1〜4年目までの上り幅は鈍化した」という感覚が語られています。初任給が底上げされた分、5年目までの昇給幅が相対的に小さくなる構造です。
クチコミによると、中途採用は市場価格や前職年収を踏まえた個別交渉となり、初年度年収は600万〜800万円台で報告されています。
2-3. 賞与の構造
賞与は年2回、夏・冬に支給されます。2024年度から始まった新人事制度「かなで」以降、賞与の決定要素は次のように変化しています。
2024年度より開始した〈かなで〉では、担う役割とその成果に応じた処遇を行うことで、一人ひとりのモチベーションを高め、社員の成長を促す仕組みを取り入れています。具体的には、給与については、担う役割の難易度や責任の重さに応じて決定する役割給に変更しています。 また、賞与については、その決定要素から所属する部門・部店の業績を外し、グループ全体の業績と個々人の目標達成や業績貢献度に基づき決定しています。 以上より、銀行特有の年功序列の評価制度にメスが入れられていると感じました。(みずほ銀行/営業部/新卒 2020年入社)
クチコミ上では、賞与算定の考え方が変わったと受け止められています。若手個人の成果が賞与に反映されやすくなる一方、支店単位の頑張りが個人賞与に直結する構造ではなくなっています。
2-4. 残業代
クチコミ上では、残業に関する声もあります。
残業は営業店による。あるところはあるし、ないところはほぼ毎日定時。 給与は高い。ボーナスも1年目の夏からもらえる。 社風は古い。年功序列。若手が早く来て鍵をあける。定時には帰れない雰囲気の営業店もある。 ワークライフバランスは営業店による。(みずほ銀行/営業店/新卒 2024年入社)
3. 2023年給与制度改定と「若手優遇シフト」の意味
3-1. 制度改定前後の初任給レンジの変化
2023年改定前の大卒初任給は月給20万5,000円前後でした。これが段階的に引き上げられ、2027年度採用予定の28万円まで到達しています。改定幅は月給ベースで7万円強、年収換算では約90万円のインパクトです。
3-2. 若手の待遇を手厚くした給与カーブ
改定の意味は「若手優遇シフト」です。従来は「8年目で部長代理」到達が年収カーブ最初の分岐点でしたが、クチコミ上では、5年目前後でMG3に到達するとの声があります。
人事制度改定により年収イメージの乖離が発生した。
8年目の年収アップが抑えられている分、若手の給料が手厚くなっているので、新卒での入行を検討している人にはおすすめ。
従来は入行8年目で部長代理になれるかで年間100万円以上の年収の差がつく運営だったが、2024年7月より人事制度が改訂。 5年目〜8年目の給料の差は殆ど無くなった。
(みずほ銀行/法人部/新卒 2017年入社)
5年目以降に残業代込みで1,000万円が視野に入る事例が確認できます。
3-3. 「初任給が上がった代わりに」何が変わったか
若手の待遇が引き上げられた一方、一部のクチコミでは、中堅層の昇給感や5〜8年目の給与差に関する変化を指摘する声があります。
8年目昇格による年収の跳ね上がりが消失し、一部のクチコミでは、中堅層の昇給感や5〜8年目の給与差に関する変化を指摘する声があります。
新たな人事制度となり、役割に基づく給与テーブルとなったものの、年次によって昇格タイミングは不変。ただし、昇格対象年次でも異動によってポストが変わらないと原則昇格はできない制度となっている。最初の昇格は、5年目から部長代理級のMG3になるかどうかの差がつき始める。 以降は10年目のタイミングで課長級のMG5、15年目でのMG6以降への昇格とタイミングは不変。 また、人事制度の変更に伴い他人の職階が見えづらくなり、評価基準や評価そのものについてはより不透明になっている。 そうした人事制度の移行や、初任給の増額の一方で割を食っている中堅社員には不満が募っており転職が目立つ。現場での人材不足感は顕著になっている状況。(みずほ銀行/法人部/新卒 2017年入社)
一部のクチコミでは、中堅社員の不満や現場の人材不足感を指摘する声があります。中途採用者にとって、配属ポストや役割期待を確認する材料になります。
クチコミ上では、住宅補助の運用見直しにより、賃貸居住者の負担感が増したとの声があります。
4. 新人事制度「かなで」下の給与テーブル|ジョブ型への転換
4-1. 「かなで」の骨子
2024年度スタートの「かなで」は、「役割給」と「グループ全体×個人成果ボーナス」を骨子とします。担う役割の難易度と成果に応じて基本給が決まり、クチコミ上では、賞与算定の考え方が変わったと受け止められています。
(参考)〈かなで〉について | みずほフィナンシャルグループ
4-2. MGランクの刻みと昇格タイミング
「かなで」下でのランクは「MG(マネジメントグレード)」と呼ばれ、次の目安で昇格していきます。クチコミ上では、MG3までは年次で到達しやすいとの声があります。一方、MG5以降はポスト異動が昇格に影響するとの声があります。
MGが上がるのが5年目であり、ここについては全員一律上がる。一方で、次のMG5については、そのポストに異動しない限り上がらない。
(みずほ銀行/法人部/新卒 2020年入社)
2020年新卒入社(法人部)は29歳・8年目時点で年収800万円に達しており、残業代込みでの1,000万円到達は「30歳前後で見えるライン」として認識されています。
4-3. 中途採用者は新卒テーブルではなく市場価格に基づく処遇
一般的には、中途採用者は新卒初任給テーブルには乗らず、前職年収や市場価格を踏まえた個別処遇となります。入行後の給与は、MGランクや役割に応じて決まるとみられます。
昇給幅はMG1からMG3に上がる時に、600万円→750万円程度まで上昇するが、そのあとは課長に上がるまで最短6年程度は大幅な上昇がない。(みずほ銀行/法人営業/中途 2023年入社)
MG1からMG3への昇格時に年収が600万円台から750万円程度へ上がり、その後はMG5到達まで大幅な昇給がないとの声があります。
実際年次を経れば間違いなく給与があがる 人事制度が変わったものの最低限1000万は届くことがわかる 最近はボーナスの算定根拠も変わり成果が大きく反映される
(みずほ銀行/ビジネスソリューション部/新卒 2019年入社)
一部のクチコミでは、年次を経れば1,000万円が見えてくるとの声もあります。成果や残業代、賞与によって1,000万円ラインが視野に入るケースもあります。
5. BK・TB・SC統合採用と配属実態|「どのみずほに入るか」
5-1. 銀行本体(BK)配属時のリアル
クチコミ上では、銀行本体(BK)で支店・法人営業からキャリアを始める声が確認できます。BK配属後の初期キャリアは次のとおりです。
新卒入社の9割が支店に配属され、法人営業に従事する、その後異動により、本部部署などに行くものもあるが基本的には別支店の法人営業を2〜3年に一度異動ながら営業としてキャリア形成する人が多い。
(みずほ銀行/法人営業/新卒 2022年入社)
クチコミ上では、新卒入社者の多くが支店・法人営業からキャリアを始めるとの声があります。その後は2〜3年周期の異動を通じてキャリアを形成する構造が主流です。
5-2. TB・SC配属時に見えてくる差異と共通点
信託銀行(TB)・証券(SC)配属の場合、業務内容はBKと異なります。初任給は募集要項上共通ですが、入社後の実額は配属先・役割・残業・賞与によって変わる可能性があり、専門性の積み上げ方によってその後のキャリアの広がりも変わると考えられます。
5-3. 「かなで」以降の異動制度
クチコミ上では、3〜5年周期の異動やジョブ公募を活用した異動に関する声があります。
3-5年の間に異動が発生する。現在はジョブ公募制度による異動も活発になっており、本部希望者はそれなりに希望が叶う印象。
(みずほ銀行/渉外課/新卒 2022年入社)
5-4. 中途採用でもジョブ公募を通じて異動の余地
クチコミ上では、ジョブ公募や手上げによる異動に関する声があります。中途採用者にとっても、入社後の異動可能性を確認する材料になります。
・人事制度がかなでに変わり、同年代だとしても一人一人の基本給等が結構変わってきている。 ・また、人事制度が変わったことにより以前は課長代理になれるのが入社7年目以降であったが、今は5年目以降で誰でもなれる、一方で課長代理になれたとしても一人一人の給料の幅が広がった影響等からも急には給料は増えない。 ・課長代理になってからも、以前の人事制度とあまり変わらず30歳で残業代込みで年収1,000万円には到達する。 ・部署にもよるが本部の部署の方がストレートで昇格できる人が多かった印象 ・自分から行きたい部署に手上げできる
(みずほ銀行/法人業務部/新卒 2016年入社)
「自分から行きたい部署に手上げできる」文化は、人事制度改革の中で強化されてきた要素の一つです。中途採用者も入社時の配属だけでキャリアが固定されるわけではなく、公募制度を通じて希望職務に近づく余地があるとうかがえます。
6. 賞与・住宅補助・福利厚生の運用
6-1. 賞与年2回の運用
賞与は年2回(夏・冬)で、「かなで」導入後は「グループ全体業績+個人成果」で算定されます。クチコミ上では、1年目の夏から賞与が支給されたとの声があります。
6-2. 住宅補助の見直し
クチコミ上では、住宅補助の運用が見直されたとの声があります。
28歳までは、借上社宅もしくは寮に20,000円で住めるが、以降は25,000円の住宅補助しかない。しかしこれは家を買っても貰える。(みずほ銀行/支店/新卒 2023年入社)
クチコミ上では、28歳までの寮・借上社宅や、28歳以降の住宅補助に関する声があります。
住宅補助見直しについては、初任給引き上げとあわせて確認しておきたい論点です。
6-3. 残業・働き方の実態
クチコミ上では、PCログを用いた勤怠管理や、一定時間を超える残業の事前申請に関する声があります。クチコミ上では、営業店は出社中心、本部部署ではハイブリッド勤務に関する声があります。
7. 中途転職読者が読み取るべき3つの示唆
7-1. 制度改定を受けた中途採用の年収交渉軸
新卒5年目以降に残業代込みで1,000万円が視野に入る事例があるため、中途採用時には、入社時のMGランクと新卒入社者の年収カーブを照らし合わせて確認しておくとよいでしょう。
みずほ銀行の年収は大手としては安定しているものの、同業他社と比べると昇給ペースが遅く、若手〜中堅では物足りなさを感じる声が多い。特に個人営業は成果に対する評価が十分に反映されにくく、ボーナスも業績連動で変動が大きい点が不満として挙げられる。また、役職に就かないと大幅な給与アップが望めず、将来の収入面に不安を抱く社員もいる。(みずほ銀行/法人/中途 2023年入社)
中途採用(2023年入社・法人)で初年度年収800万円の事例が確認できます。これは、新卒同期の4年目手前の水準に位置します。ただし、このクチコミが指摘するように、中途採用者にとっても、役割・ランクと昇給幅の関係を確認する観点になりそうです。
7-2. 若手優遇シフト下で中堅層の抜けたポストをどう活用するか
先の2017年新卒(法人部)クチコミにあるように、初任給増額の一方で、一部のクチコミでは、中堅社員の転職や現場の人材不足感を指摘する声があります。これは中途採用者にとって、配属ポストや役割期待を確認する材料になります。
7-3. 配属先による年収差とキャリアパスの意思決定
MG3までは大きな差がつきにくいとの声があります。また、MG5以降はポスト異動が昇格に影響するとの声もあります。こうした声を踏まえると、配属先や異動先は年収カーブを考えるうえで重要な観点になりそうです。
MG3で750万円台、その後MG5到達まで大幅な昇給がないとの声があります。こうした声を踏まえ、「どの職務に就くか=どのMG5ポストに繋がるか」を意識した意思決定が参考になります。
よくある質問
Q. 大卒と院卒で初任給以降の年収カーブに差はありますか?
クチコミ上では、5年目前後でMG3が意識されるとの声があります。また、役割給の水準は配属・役割によって変わる可能性があります。
Q. 5年目以降に1,000万円は本当に到達しますか?何が条件ですか?
到達事例が確認できますが、実際に到達するには「残業代込み」を前提とし、5年目以降でも、残業代・賞与・役割によって差があります。クチコミでは29歳・8年目で年収800万円、30歳前後で残業代込み1,000万円に到達する事例が確認できます。5年目以降で役割・残業代・賞与が重なった場合に見えるラインと考えるのが現実的です。
Q. 中途採用の場合、初任給テーブルは適用されますか?
適用されません。中途採用者の初年度年収は600万〜800万円台の事例が確認できます。入社時の役割・ランクに応じて処遇が決まり、その後の昇給は役割や評価によって変わると考えられます。
まとめ
- 初任給28万円は「金額」ではなく「制度改定シグナル」として読むと参考になります。2023年の給与制度改定と2024年度「かなで」導入は連動しており、初任給引き上げは若手優遇シフトとジョブ型転換の起点です。
- 5年目以降に残業代込みで1,000万円が視野に入る事例が確認できます。その先のMG5(課長級)到達については、ポスト異動が昇格に影響するとの声があります。こうした背景を踏まえ、キャリア設計における能動的な意思表示が重要な観点です。
- 中途転職検討者は「1〜3年目の昇給幅」「配属先で繋がる MG5 ポスト」「かなで下の役割給」の3点で自身のポジションを見立てるとよいでしょう。クチコミも参考にしながら、配属ポストや役割期待を確認するとよいでしょう。
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