地方公務員のボーナスはいくら？計算方法・支給月数を徹底解説

「地方公務員のボーナスは実際どのくらいなのか」「民間と比べて本当に安定しているのか」——転職を検討する際に、こうした疑問を持つ方は多くいます。

本記事では、総務省・人事院の最新データをもとに、計算方法や年齢別・職種別の目安、自治体による差まで詳しく解説します。ワンキャリア転職に集まった転職者のリアルな声もあわせてご紹介します。

1. 地方公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の基本

1-1. 支給日はいつ？夏6月30日・冬12月10日

地方公務員のボーナスは、年2回支給されます。国家公務員のボーナス支給日は法律で「夏：6月30日、冬：12月10日」と定められており、地方公務員も各自治体の条例に基づきますが、実際には国家公務員と同日に設定している自治体がほとんどです。

1-2. 「期末手当」と「勤勉手当」の違い

公務員のボーナスは、正式には「期末手当」と「勤勉手当」の2種類から成り立っています。

1. 期末手当（生活給）は、在職期間に応じて一律に支給されるもので、生活費が増える時期（期末）に向けた補助的な性格を持ちます。休職等がない限り、基本的に全員が同割合で受け取れます。
2. 勤勉手当（能率給)は、個人の勤務成績（査定）に応じて支給額が変わります。成績評価の結果によって、標準的な職員より多く支給されることも、少なくなることもあります。人事院の制度改革の流れの中で勤勉手当の成績反映が強化されており、実力主義的な要素が少しずつ取り入れられています。

(出典)給与勧告の仕組み

2. 地方公務員のボーナス金額

2-1. 平均ボーナス支給額：年間約181万円

総務省「令和6年度地方公務員給与実態調査」のデータによると、令和6年度における地方公務員(一般行政職)の平均ボーナスは年間約181万円(平均給与月額40.3万円をベースに、支給月数4.5ヶ月で算出)でした。各自治体によって給与水準・地域手当の有無が異なるため、実際の支給額は個人差があります。

2-2. 年間支給月数：4.65ヶ月（2025年人事院勧告）

2025年（令和7年）の人事院勧告により、公務員のボーナス年間支給月数は4.60ヶ月から4.65ヶ月へ引き上げられました。引き上げ分の0.05ヶ月は、夏・冬にそれぞれ0.025ヶ月ずつ配分される予定です。

参考：令和７年国家公務員給与等実態調査報告書

地方公務員は各自治体の条例によって支給月数が決まりますが、多くの自治体が国家公務員の基準に準じています。自治体の財政状況によっては多少の差が生じる場合もあります。

3. 年齢別のボーナス目安