経理でリモートワークは可能？転職体験談から見える実態と求人の見つけ方

「経理はリモートワークできない」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。確かに、紙や押印が多い経理業務はテレワークに向かないとされてきました。しかし2022年以降、電子帳簿保存法の改正やクラウド会計システムの普及により、状況は大きく変わっています。

ワンキャリア転職に集まるデータを見ると、経理職からリモートワーク可の企業への転職を実現した方は着実に増えています。本記事では、経理のリモートワーク事情をデータと転職体験談をもとに解説し、リモート可の経理求人を見つける方法をお伝えします。

1. 経理でリモートワークが広がる背景

1-1. 電子帳簿保存法の改正が追い風に

経理のリモートワーク化を大きく後押ししているのが、電子帳簿保存法の改正です。2022年1月の法改正では要件が緩和され、請求書・領収書などをスキャンしてデジタル保存することが容易になりました。さらに2024年1月からは、メールやクラウドサービスで授受した電子取引のデータ保存が義務化されました。

この変化により、経理担当者が紙書類を受け取るためだけに出社する必要がなくなりつつあります。電子帳簿保存法への対応が完了した企業では、月次の書類処理から経費精算まで、クラウド上で完結させることが可能になっています。

出典：電子帳簿保存法について｜国税庁

1-2. クラウド会計システムの普及

もうひとつの大きな変化が、クラウド型会計ソフトの普及です。従来の「インストール型」会計ソフトは特定のPCでしか使えませんでしたが、クラウド型ならインターネット環境があればどこからでもアクセスできます。freee・マネーフォワードクラウド会計などの導入が進んでいるIT企業やスタートアップでは、経理のリモートワークがすでに標準的な働き方になっています。

経理職のリモートワーク可否は、会社の会計システムの種類に大きく依存します。転職時には「クラウド型かオンプレ型か」を必ず確認しましょう。

1-3. インボイス制度への対応もクラウド化を後押し

2023年10月に開始されたインボイス制度により、請求書の登録番号の確認や税区分など、経理の確認作業が複雑化しました。

この作業負荷を軽減するためにAI機能や自動読み取り（OCR）を備えたクラウド会計・経費精算システムの導入に踏み切る企業が急増し、結果としてリモートワークのインフラ整備が一気に進んだという側面もあります。

2. 経理のリモートワークが難しいとされる理由

2-1. 紙・ハンコ文化が根強い

経理業務では、取引先から受け取る紙の請求書・領収書への対応が発生します。また、社内決裁では上長の捺印が必要なケースが多く、ハンコのために出社を求められる場面があります。中小企業や紙文化が残る大企業では、電子化が十分に進んでいないことも多く、これがリモートワーク実現の最大の障壁になっています。

2-2. 機密情報のセキュリティリスク

経理部門は財務情報・未公開情報など、企業の機密情報を多く扱います。自宅のネットワーク環境でのアクセスや、PCを家族と共有するケースではセキュリティリスクが生じます。機密情報の漏洩は企業価値や社会的信頼に直結するため、企業側が経理のリモートワークを制限するケースがあります。

2-3. オンプレミス型の会計システム

社内サーバーにデータを置くオンプレミス型の会計システムを使っている場合、社外からのアクセスには制限がかかります。VPN等を設定していない企業では、特定のPCや場所でしか業務ができないため、リモートワークの技術的な障壁になります。

3. リモートワークを実現している経理職の特徴