第二新卒で公務員になれる？受験資格・倍率と転職を成功させるポイントをデータで解説

「民間企業に就職したけれど、やっぱり公務員を目指したい」と考えている第二新卒の方は少なくありません。結論からお伝えすると、第二新卒でも公務員試験の受験は十分可能です。

ワンキャリア転職に集まる転職体験談データには、民間→公務員へのキャリアチェンジを果たした方が複数おり、転職理由や重視ポイントには一定の傾向があります。本記事では受験資格・試験の倍率などの基本情報から、実際の転職者が語る志望動機の作り方まで、データをもとに解説します。

1. 第二新卒でも公務員になれる？受験資格と年齢制限

1-1. 国家公務員試験の年齢制限

主な国家公務員試験のおおよその年齢制限は一般職（大卒程度）で21歳〜30歳未満となっています。

第二新卒の年代（おおむね25〜27歳）はいずれの試験も受験資格の範囲内です。職種区分や試験によって申込み期間・日程が異なるため、人事院の公式サイトで最新情報を確認してください。

出典：人事院「国家公務員試験情報NAVI」

1-2. 地方公務員試験の年齢制限

地方公務員の年齢制限は自治体によって異なり、多くの自治体では20代半ばから30代半ばで年齢を設定しています。一部の自治体では「社会人経験者採用枠」を設けており、民間経験が評価されるケースもあります。希望する自治体の採用ページで必ず確認してください。

1-3. 第二新卒の強みと弱み

公務員試験で第二新卒が有利に働く点は、社会人経験をもとにした志望動機の説得力です。「民間企業を経験したからこそ公務員の価値を感じる」というストーリーは、学生の新卒受験者との差別化要素になります。一方、在職しながら試験勉強を続ける点では計画的な準備が求められます。

2. 民間→公務員へ転職した人の実態：ワンキャリア転職データで見る転職理由

2-1. 転職を決めた主な理由