市役所の残業時間の実態は？部署別・最新データで徹底解説

「市役所は定時で帰れる」「公務員は残業が少ない」──そんなイメージを持って転職を検討している方も少なくないでしょう。

しかし実際には、部署によって残業時間に大きなばらつきがあり、繁忙期には深夜まで働くケースも存在します。

本記事では、総務省・厚生労働省の最新データをもとに、市役所の残業時間の実態を部署別に解説します。

サービス残業の問題や残業代の計算方法、民間企業との比較まで網羅しています。

1. 市役所職員（地方公務員）の基本勤務時間

1-1. 基本は週38時間45分・1日7時間45分

地方公務員法第24条第5項の規定により、地方公務員の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件は、各自治体の条例で定めることとされています。

多くの自治体では、国家公務員（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律）に準じて、1日7時間45分、週38時間45分を採用しています。

一般的な市役所職員の勤務時間帯は8:30〜17:15が多いですが、8:00〜16:45、9:00〜17:45など、自治体によって異なります。

土日・祝日は基本的に休日となり、完全週休2日制が採用されています。

1-2. 始業・終業時間は自治体によって異なる

休憩時間は法律上、労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間が必要です。

公務員の場合は1日7時間45分勤務のため、多くの自治体で「1時間」の休憩を設定し、拘束時間（始業から終業まで）を8時間45分としています（例：8:30〜17:15）。

勤務時間の総量は大差ありませんが、始業・終業時刻や休憩時間の扱いは転職前に確認しておくことが重要です。

参考：地方公務員法、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）

2. 市役所の平均残業時間【最新データ】