船井総研の福利厚生まとめ｜生涯現役を目標としたキャリア重視の制度体系

船井総合研究所（以下、船井総研）の福利厚生は、どのような特徴があるのでしょうか。本記事では、公式サイト情報に加え、ワンキャリア転職に寄せられたクチコミをもとに、船井総研の制度の全体像とリアルな評価をご紹介します。

1.船井総研の福利厚生の特徴と基本思想

船井総研は、1970年創業の中堅・中小企業向け総合経営コンサルティングファームです。同社の福利厚生の根底にあるのは、2021年に制定された「船井総研グループ人財基本方針」です。この方針では人財を「重要な価値創造の源泉」と位置づけ、①ダイバーシティ＆インクルージョン、②成長機会の創出、③社員エンゲージメント向上、④健康経営、⑤情報開示、⑥法令遵守の6本柱を掲げています。

業務負荷の大きいコンサルタント職の特性から、福利厚生は「経営コンサルタント支援制度」と位置づけ、「社員が生涯にわたって経営コンサルタントとして働けるよう」整備。自社の人事制度・職場環境をクライアントへの「ショールーム」として積極的に開示・改善する姿勢も公式採用サイトで明示しています。

（参考）船井総研グループ サステナビリティ／人財基本方針（hd.funaisoken.co.jp）、統合レポート2025、船井総研独自の福利厚生

2. 船井総研のワークスタイル制度｜時差出勤＋在宅勤務＋フレックスの三段構え

船井総研グループの休暇・勤務制度は、柔軟な働き方と休暇取得を多角的に支援する体系となっています。

フレックスタイム制度・時差出勤制度

公式採用サイトによると、標準勤務時間9:30〜18:00（所定労働時間7時間30分）を基本とし、始業・終業時間を早める「時差出勤制度」が設けられています。

さらに、フレックスタイム制度も導入済みであることが、同社サステナビリティ報告書（2024年12月末時点）に明記されています。

在宅勤務制度（リモートワーク）

船井総研グループ全社を対象に、在宅勤務制度が導入されています（詳細は各社ごとに設定、2024年12月末時点）。ただし、公式サイトには在宅勤務の頻度や比率は明記されておらず、具体的な日数・割合は公式情報では確認できず不明です。

年次有給休暇・取得率

船井総研を含む船井総研グループ全体の有給休暇取得率は 59.9%（2024年度）ですが、船井総研単体の有給休暇取得率は、公式情報では確認できず不明です。

船井総研グループでは年次有給休暇に加えてプラス5日間の加算付与制度（国内のみ）が設けられており、未消化分を上限40日まで積み立てられる保存休暇制度（取得要件は病気・通院・育児・介護等に限定）も整備されています

（参考）統合レポート2025、女性活躍 | 船井総研 経営コンサル採用、公式採用サイト「船井総研独自の福利厚生」、hd.funaisoken.co.jp 健康経営・労働安全衛生、船井総研グループESGデータ2025、船井総研グループESGデータ、船井総研ホールディングス

3. 船井総研の生活支援制度｜社宅は入社2年限定・育休女性は単体100%

子育て支援制度とえるぼし認定

船井総研では、仕事と子育ての両立を支援する制度が整っています。子どもが病気やケガで看護が必要な場合に取得できる看護休暇は、子ども1人につき年5日、2人以上いる場合は最大10日まで取得可能で、通常の有給休暇とは別枠で付与されます。また、配偶者が出産する際には最大2日の特別休暇（国内のみ）が設けられており、大切な瞬間に立ち会いやすい環境が整っています。

加えて、育児休業取得をより後押しする仕組みとして、「こうのとり予算制度」もあります。これは育休取得中の個人業績予算を部署・会社全体へ移管することで、育休を取得した社員が不在でも職場全体でフォローしやすくなる制度です。そのほか、ベビーシッター利用料の補助制度も整備されており、保育の選択肢を広げる支援が行われています。

船井総研の女性の産休・育休取得率は100%です。一方、男性の育休取得率は、グループ全体では67.9％（2024年度）ですが、船井総研単体での情報は確認できませんでした。こうした取り組みや実績が評価され、船井総研は、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得しています。

えるぼし認定とは、女性の採用や管理職登用に積極的な企業を国が認める制度 で、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目の認定基準が設けられています。3段階目（3つ星）は、これら5つの評価基準すべてを満たした場合に認定されます。船井総研がその最高位を取得していることは、制度の整備にとどまらず、実態としての女性活躍推進が評価されたことを示しています。

介護制度

常時介護が必要な家族がいる場合には、最大93日の介護休業が付与されます。また9:30〜16:15の短時間勤務（6時間）および看護休暇（年5日、最大10日）の利用が可能です。

また、ホームヘルパー派遣利用料の補助制度も整備されています。

社宅制度（船井総合研究所）

入社時に実家からの通勤が片道2時間超の社員を対象に、借り上げ社宅を最大2年間利用できます。

（参考）船井総研独自の福利厚生、公式採用サイト、健康経営・労働安全衛生、「えるぼし認定」女性が活躍できる企業の証、女性活躍 | 船井総研 経営コンサル採用

4. 船井総研の健康管理サポート制度｜産業医＋保健師体制・健康経営宣言2025年承認

健康経営宣言と推進体制

船井総研ホールディングスは2025年8月27日の取締役会において「健康経営宣言」を正式承認しました。推進最高責任者は取締役専務執行役員 小野達郎氏です。各社衛生管理担当者をHRオペレーション部が統括し、月1回、各事業場で衛生委員会を開催しています。

（参考）hd.funaisoken.co.jp 健康経営・労働安全衛生

定期健康診断・二次検診補助

全社員を対象に年1回の定期健康診断を実施しています。35歳以上の従業員が定期健康診断（人間ドック）で受診する場合の胃カメラ検査費用は会社負担。健診で所見があった場合の二次検診費用の一部も会社が負担します。

（参考）船井総研グループ総合報告書2025、hd.funaisoken.co.jp 健康経営・労働安全衛生

メンタルヘルス対応

産業医・保健師による相談窓口を設置しており、2025年度より以下の取り組みが新たに開始されています（対象：船井総合研究所を含む国内グループ主要各社）

1. 新入社員全員への保健師面談（希望者募集ではなく全員対象）
2. 事業特性に応じたセルフケア研修動画を新入社員全員に提供

休職した社員向けの職場復帰支援プログラム（試し出勤・段階的業務調整・産業医フォローアップ）も整備されています。

（参考）hd.funaisoken.co.jp 健康経営・労働安全衛生

フィットネス補助・社員割引

ホテル宿泊・食事、フィットネスクラブ、ゴルフ場、映画館、パッケージツアー等を特別割引価格で利用できる社員割引制度があります。東京・大阪の両オフィスではスターバックスを社内価格（150円〜）で利用できる制度も導入されていることが、公式情報サイトの社員インタビューで明らかになっています。

（参考）船井総研独自の福利厚生、入社して驚いた！福利厚生 Best3 | 船井総研 経営コンサル採用

5. 船井総合研究所のキャリア支援制度｜1,014講座体系・ジョブオファー・トランジット

研修プログラム体系

社員のキャリアアップを支援する様々な講座が用意されています。

・コンサルティングトレーニング：全1,014講座（実践重視・成果直結型）

・DXトレーニング（DXイネーブルメント）：全22講座（DXスキルの体系的習得）

・階層別研修：新入社員・中途社員向け、ミドル層向け、幹部向け等

・昇格プログラム：等級・役職別の育成プログラム

・OJT（営業同行）：新卒1年目のコンサルタントを対象

（参考）船井総研ホールディングス「人財」、船井総研グループESGデータ2025

資格取得支援

報酬制度の手当一覧に「資格手当（一定の資格取得を支援）」の記載がありますが、対象資格・補助金額の詳細は公式情報では確認できず不明です。

（参考）船井総研ホールディングス「人財」

社内公募・異動制度

社員の自律的なキャリア開発を後押しするため、上長を介さず人事担当部門に直接相談できる仕組みなどが整備されています。

1. トランジット制度：社員が自ら希望部門への異動を申し出ることができる
2. ジョブオファー制度（社内公募）：社内公募に応募する形で部署異動が可能
3. コース転換制度：マネジメントコースとスペシャリストコース間など異なるコースへの転換が可能

（参考）船井総研ホールディングス「人財」

6.船井総研の福利厚生に関するリアルなクチコミ

船井総研の福利厚生に関しては、社宅制度や研修制度を評価する声がある一方、立地や育休取得率への課題も見られます。