コンサルファーム別・大手8社のプレゼン資料を公開！作成のコツと実務プロセスを徹底解説

コンサル転職を目指す方の多くが抱える悩みが、「実際にどのようなアウトプットが求められるのか」という点です。実は、若手コンサルの業務のほとんどは”資料作成”。

そのため「どんなスライドを作るのか／どう作るのか」を理解しているかどうかで、選考突破率も、入社後の活躍度も大きく変わります。

本記事では、コンサル資料の作成のコツや大手コンサルティングファーム別の実際のプレゼン資料を紹介します。

1.若手コンサルの評価が決まる――「資料作成」の重要性

コンサルティングファーム、特に戦略コンサルティングファームでは、アナリストやコンサルタントといった若手のうちは、リサーチや分析、そしてその結果を分かりやすく伝えるための資料作成が業務の大部分を占めます。

クライアントが抱える複雑な課題を解き明かし、具体的な解決策を提示するためには、膨大な情報を収集・分析し、そこから得られる示唆を論理的かつ視覚的に優れた資料に落とし込む能力が極めて重要です。

コンサルタントが作成する資料は、単なる情報の羅列ではありません。課題の構造を明らかにし、説得力のあるストーリーを構築し、最終的にはクライアントの意思決定を促すための強力なツールです。そのため、コンサルティングファームへの転職を考える方にとって、実際の資料やその作成プロセスを理解することは、コンサルタントの仕事内容を具体的にイメージし、自身の適性を見極める上で非常に有益です。

2.大手コンサル各社の”実際の資料”を解剖する

省庁などが外部のコンサルティングファームに調査を委託した際の「委託調査報告書」は、インターネット上で公開されており、誰でも閲覧することができます。

これらは、通常は数千万円単位の契約で作成される資料であり、コンサルティングファームの思考プロセスやアウトプットの質を垣間見ることができる貴重な情報源です。

ここでは、各ファームが作成した実際の報告書を基に、その概要と資料としての特徴を解説します。

2-1. ボストン コンサルティング グループ（BCG）

経済産業省からの委託を受け、次世代型太陽電池、特に「ペロブスカイト太陽電池」の将来的な需要量を調査・推計した報告書です。国内および海外における設置可能な場所の類型化、容量の推計、コスト分析、サプライチェーンの課題分析など、多岐にわたる調査・分析を行っています。

▼資料

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/1000013.pdf

出典：経済産業省 『令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 （次世代型太陽電池の需要等に関する調査）』（2025年）

戦略コンサルティングファームの王道とも言える、緻密な分析と構造的な資料構成が特徴です。特に、コストと導入需要量の関係を示す「コスト-導入需要曲線」や、生産規模とコストの関係を示す「習熟曲線」といったフレームワークを駆使し、将来の導入目標策定に向けた具体的な示唆を導き出しています。データに基づいた定量的な分析を軸に、専門家へのヒアリングといった定性情報を組み合わせることで、提言の説得力を高めている点も参考になります。

2-2. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

経済産業省からの委託を受け、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期的なエネルギー需給動向を調査した報告書です。国内外のエネルギー・GX（グリーン・トランスフォーメーション）関連の報道や企業動向、CO2削減に留まらない付加価値（デュアルユース性）を持つ取り組み事例などを幅広く調査・分析しています。

▼資料

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/1000018.pdf

出典：経済産業省『令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラル実現に向けた国 内外の中長期エネルギー需給動向調査）調査報告書』(2025年)

総合系コンサルティングファームの強みを活かし、マクロな視点から多角的な情報収集・分析を行っている点が特徴です。

「デュアルユース性」という新たな切り口を設定し、環境価値だけでなく、経済成長や社会課題解決にも貢献する取り組みを提示することで、政策の多面的な効果を検討している点がユニークです。報道調査や企業動向調査といった形で、最新の動向をタイムリーにまとめている点も、変化の速いGX領域における調査報告として価値の高いものとなっています。

2-3.PwCコンサルティング合同会社

中小企業庁からの委託を受け、地域の社会課題解決を目指す「ローカル・ゼブラ企業」を支援するためのエコシステム構築に関する実証事業の成果をまとめた報告書です。ローカル・ゼブラ企業の定義や特徴を整理し、実証事業から得られたエコシステム形成のポイントや課題、必要とされる経営支援などについて提言しています。

▼資料

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業

出典：経済産業省『令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業 （地域実証支援を通じたエコシステム調査事業）事業成果報告書』(2025年)

「ローカル・ゼブラ」という新しい概念を軸に、地域社会における持続可能な経済循環モデルを提言している点が特徴的です。

金融機関、地方公共団体、大学、域内外企業といった多様なステークホルダーを巻き込んだ「エコシステム」の構築という、複雑で抽象的なテーマを、概念図や具体的な事例を用いて分かりやすく解説しています。実証事業に基づいているため、机上の空論に終わらず、現場の課題感や成功のポイントが具体的に記述されており、政策提言としての実用性が高い資料となっています。

2-4. EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

経済産業省からの委託を受け、日本の繊維産業における「責任ある企業行動」に関するルール形成戦略を調査した報告書です。特に、人権デュー・ディリジェンスの観点から、国内の繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項や評価基準を策定し、将来的な第三者監査制度の運用体制について検討しています。

▼資料

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/1000005.pdf

出典：経済産業書 『令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（繊維産業 における責任ある企業行動に関するルール形成戦略調査））報告書』（2025年）

特定の産業（繊維産業）における人権という、非常に専門的かつ重要なテーマに特化した調査報告書です。ILO（国際労働機関）の中核的労働基準といった国際的なルールと国内法との整合性を担保しながら、84項目に及ぶ具体的な監査要求事項を精緻化しており、極めて実務的な内容となっています。

海外の主要な国際イニシアチブ（WRAP, SLCPなど）へのヒアリング調査も実施し、国際的な相互承認の可能性を探るなど、グローバルな視点も盛り込まれています。