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公務員の中途採用は国と地方でどう違う?入口・時期・採用後の役職段階を比較

「公務員の中途採用」と検索したとき、出てくる情報は国のものと地方のものが入り混じっています。ただ、この2つは試験を実施する主体も、応募できる入口の種類も、採用後に就く役職の段階も、応募の時期の決まり方も別の仕組みです。どちらを目指すかを先に決めないと、調べた情報がそのまま自分に当てはまるとは限りません。


この記事では、人事院と総務省が公表している情報をもとに、国と地方の中途採用を同じ土俵に並べ、何がどう違うのかを整理します。読み終えたときに「自分はどちらの情報を追うべきか」を決められる状態を目指します。


なお、この記事は国と地方の比較に絞ります。倍率、採用時の給与、選考で問われること、実際に中途で入った人の声といった各論には踏み込みません。






1. 公務員の中途採用は「国」と「地方」で仕組みが異なる


結論から整理します。国と地方の中途採用は、次の5点で異なります。


比較軸

国(国家公務員)

地方(地方公務員)

実施主体

人事院と各府省

各地方公共団体(都道府県・市区町村など)

主な入口

経験者採用試験/社会人試験(係員級)/各府省の公募(選考採用)

中途採用試験(経験者採用試験など、団体が定める枠)

採用後の役職段階

人事院が実施する試験は、経験者採用試験が係長級以上、社会人試験が係員級と公表されている。各府省の公募は募集ポストによって異なる

団体・試験区分によって異なる

枠の広がり

人事院が実施する試験に加え、各府省が個別に公募を行う

令和6年度は都道府県・指定都市が全団体で実施。市区町村は約65%

日程の決まり方

人事院が実施する試験は、試験ごとに共通日程が設定される。各府省の公募は求人ごとに募集時期が異なる

団体ごとに異なる


まず実施主体を押さえておくと、その後の違いが理解しやすくなります。国の場合、採用試験を実施するのは人事院で、実際に採用するのは各府省です。加えて、各府省が独自に公募をかけるルートもあります。一方の地方は、都道府県や市区町村といった地方公共団体それぞれが実施主体になります。市区町村だけで1,700を超える団体があり、中途採用の枠を設けるかどうかもそれぞれの判断に委ねられているということです。


そのうえで一番大きな違いになるのが、採用後にどの役職段階から始まるかが、あらかじめ示されているかどうかです。国の経験者採用試験は「係長級以上」と明記されていますが、地方は団体ごとに定めるため、募集要項を個別に見に行く必要があります。応募の段階で見通しが立てられるかどうかが変わってきます。





2. 国の中途採用の入口


【この先の見どころ】

  1. 人事院が実施する試験には「係長級以上」と「係員級」の2つがあり、対象が分かれること
  2. 人事院が実施する各試験では、試験ごとに共通日程が設定されます
  3. 各府省の公募は、これとは別に機関ごとに募集がかかること
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