民間企業から地方公務員への転職を考えたとき、まず気になるのは「そもそも中途で入れるのか」という点でしょう。新卒で公務員試験を受けなかった人にとって、地方公務員はどこか遠い選択肢のように見えるかもしれません。
結論からお伝えすると、地方公務員の中途採用には大きく2つの入口があります。一定の社会人経験を要件とする「経験者採用試験」と、経歴を問わない中途採用試験です。そして重要なのは、この枠を用意しているかどうかが団体の規模によって大きく異なること、さらに入った後の給与に前職の経験がどう換算されるかというルールがあることです。
本記事では、総務省が公表している調査結果をもとに中途採用の全体像を整理し、あわせてワンキャリア転職に投稿された転職体験談と、実際に中途で自治体に入った職員のクチコミから、応募前に知っておきたい実態をお伝えします。
1. 地方公務員の中途採用には2つの入口がある
まず前提として、地方公共団体の人事管理の基本形を押さえておきましょう。総務省の資料では、地方公共団体においては長期継続勤務を前提に、通例では新規学卒者を中心に定期的な採用試験を実施し、その後は人材を部内育成していくことを基本とした人事管理が行われている、と説明されています。つまり中途採用は、この新卒中心の仕組みの上に追加された枠、という位置づけです。
そのうえで、中途で入る道は主に次のように整理できます。
同資料によると、選考による中途採用は制度上は広く行うことも可能ですが、医療や専門的な技術分野等の職員の補充が中心で、一般行政部門の職員の場合は例外的とされています。
一方で近年は状況が変わってきています。同資料は、一般行政部門の職員採用について、人材確保の幅を広げ人事の活性化を図る等の目的から、定期採用試験とは別に経験者採用試験を実施し継続的に中途採用を行っている事例が増加している、と述べています。民間等での豊富な知識・経験を持つ即戦力人材を確保でき、職員の年齢構成の平準化にも資するという意見もあるとされています。
2. 中途採用の枠があるかは、団体の規模で大きく違う
【この先の見どころ】
- 中途採用の枠を用意している団体の割合に、規模でどれだけ差があるか
- 前職の経験が給与に反映されるときの「〇〇」というルール
- 民間から自治体に入った人が、実際に重視したこと
さらに・・・
