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国家公務員 総合職の年収|本府省係員から事務次官までのモデル年収と省庁別の実態

国家公務員 総合職(旧Ⅰ種試験)は、政策の企画立案などを担うキャリア官僚のポジションです。年収は本府省係員(22歳)で約494万円、事務次官級では約2,524万円と、キャリアの段階によって大きな幅があります。給与体系は人事院が定める俸給表と諸手当で構成されており、給与制度の基礎は共通ですが、採用時の級や担当業務、キャリアパスなどが異なります。


同じ「国家公務員」でも、総合職と一般職では採用時の職務の級、担当する業務の性質、昇進パスなどが異なりますが、基本的な給与体系(行政職俸給表(一)の適用など)は共通の制度に基づいています。本府省勤務が中心となる総合職は、地域手当(東京23区20%)や本府省業務調整手当が加算される機会が多い傾向にあります。


この記事では、人事院の公式データ(令和7年勧告反映後)を軸に、本府省係員から事務次官までのモデル年収、俸給表・諸手当・ボーナスの仕組み、そして各省庁のクチコミから見える実態までを解説します。総合職からの転職を検討する方向けに、ワンキャリア転職に寄せられた体験談から確認できる年収変化の集計データも紹介します。



目次






1.国家公務員 総合職とは


1-1.総合職試験と一般職試験の違い


国家公務員採用試験は、担当業務の性質によって以下のように区分されています。


現行制度

旧制度

業務内容

総合職試験

Ⅰ種試験

政策の企画立案等に係る幹部要員(いわゆる「キャリア官僚」)

一般職試験(大卒程度)

Ⅱ種試験

政策の実行やフォローアップなどに関する事務に従事する要員

一般職試験(高卒者)

Ⅲ種試験

政策の実行やフォローアップなどに関する事務に従事する要員


出典:人事院「国家公務員採用試験の概要」


総合職試験に合格して本府省に採用された職員は、政策の企画立案から法改正、予算調整、他省庁調整までを担い、20代のうちから重要度の高い業務に関わる機会があります。一方、一般職試験合格者は、政策の実行やフォローアップなどに関する事務に従事するのが一般的です。




1-2.総合職(キャリア官僚)のキャリアパス


総合職のキャリアパスは、以下のような段階で進んでいくのが一般的です。


人事院のモデル給与例では28歳係長、35歳課長補佐、40歳室長、50歳課長が示されています。※人事院のモデル給与例はあくまで一例であり、特定の個人における特定の年齢での昇進を保証するものではありません。


出典:人事院「国家公務員採用試験の概要」


なお、極めて優れた能力を有すると認められた場合、採用年次にとらわれず、2段階以上上位の役職に登用されることもあります(抜てき人事)。人事院の公式資料では「本府省の課長補佐級の職員が本府省の課長級の管理職ポストに抜てきされた場合、年収は300万円程度アップする」との事例が示されています。




1-3.本府省と地方局・出先機関の給与の違い


総合職は原則として本府省(霞が関の中央省庁)勤務が中心ですが、地方局や出先機関に配属される期間もあります。給与体系上、以下の違いがあります。


  1. 本府省勤務:地域手当(東京23区は20%)、本府省業務調整手当が加算される
  2. 地方機関勤務:勤務地により非支給~20%、本府省業務調整手当は非適用


そのため、同じ役職・級であっても、勤務地によって年収が異なります。






2.国家公務員 総合職の初任給


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