国家公務員の残業時間はどのくらい？省庁別の実態と転職者のリアルな声

「国家公務員は安定しているけど、残業が多そう」という声はよく耳にします。実際のところ、国家公務員の残業時間はどのくらいで、省庁によってどれほど差があるのでしょうか。

人事院の調査によると、令和5年の国家公務員の平均年間超過勤務時間数は230時間（月換算で約19時間）です。一見、民間企業と大きく変わらないように見えますが、省庁・部署によっては月に数十時間の残業が恒常化しているケースもあります。

本記事では、公式データをもとに国家公務員の残業実態を解説するとともに、実際に国家公務員から転職した方のリアルな声もお届けします。転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1. 国家公務員の残業時間の実態

1-1. 平均残業時間のデータ（令和5年度）

人事院が公表している「国家公務員の平均年間超過勤務時間数（直近5年分）」によると、令和5年の国家公務員の平均年間超過勤務時間数は230時間です。月換算では約19時間となります。

この数字だけ見ると「思ったより多くない」と感じる方もいるかもしれません。しかし、これはあくまで全省庁の平均値です。政策立案部門や国会対応に携わる部署では、繁忙期を中心に月に数十時間超の残業が発生しているケースも報告されています。また、後述するようにこの数字に反映されないサービス残業の存在も指摘されており、平均値と実態の間に乖離がある可能性があります。

出典：人事院「国家公務員の平均年間超過勤務時間数（直近5年分）」

1-2. 民間企業との比較

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和5年3月分結果確報）」によると、一般労働者の月間所定外労働時間は14.4時間です。国家公務員の月平均約19時間と比べると、5時間程度長い水準といえます。

ただし民間企業の場合、業種・職種・企業規模によって大きな差があります。コンサルティング業や金融機関では月40〜60時間超の残業が発生するケースも珍しくなく、一概に「公務員のほうが長い」とは言い切れません。重要なのは、自分が配属される省庁・部署の実態をあらかじめ把握することです。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和5年3月分結果確報）」

2. 省庁別の残業時間の違い

2-1. 残業が多い省庁の傾向

国家公務員の残業時間は省庁によって大きく異なります。特に残業が多いとされるのは、国会対応・予算編成・政策立案に深く関わる以下のような省庁・部門です。