地方公務員を目指しているものの、「試験の難しさがいまいちわからない」「自分に合格できるのか不安」という方は少なくありません。
地方公務員試験の難易度は、受験する職種・自治体・区分によって大きく異なります。倍率1.5倍の自治体もあれば9倍を超える試験もあり、一概に「難しい・簡単」とは言い切れないのが実態です。
本記事では、最新の合格率・倍率データをもとに、地方公務員試験の難易度を職種別に整理します。社会人・転職者として地方公務員を目指す方向けの情報も、ワンキャリア転職の転職体験談を交えて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 地方公務員試験の難易度は「職種」と「区分」で異なる
1-1. 地方公務員試験の種類と区分
地方公務員試験は、大きく「大卒程度（上級）」「高卒程度（初級）」「社会人・経験者採用」の3区分に分かれます。同じ地方公務員であっても、受験する職種によって試験内容・出題科目・倍率が大きく異なるため、一括りに難易度を論じることはできません。
主な職種区分は以下のとおりです。
- 行政職（事務系）：都道府県庁・市区町村の行政事務。受験者数が最も多く、競争倍率が高くなりやすい
- 技術職（土木・建築・電気等）：理系の専門知識が求められる。受験資格が限られる分、倍率は行政職より低い傾向
- 公安職（警察官・消防官）：体力検査が加わるが、筆記試験の難易度は他より低め
1-2. 試験の出題科目の概要
地方公務員試験（大卒程度）の出題は、大きく「教養科目」と「専門科目」の2種類です。
教養科目（多くの試験で必須） 数的処理・文章理解・人文科学（世界史・日本史・地理等）・自然科学・社会科学・時事など。数的処理と文章理解が出題数の約50%を占めます。
専門科目（試験種によって有無が異なる） 憲法・民法・行政法・ミクロ経済学・マクロ経済学・政治学等。専門科目が加わると学習量が大幅に増えます。
なお近年は、SPI3やSCOAなど民間企業でも広く使われる採用テストを導入する自治体が増えています。専門科目の学習が不要になるため対策の負担は軽くなりますが、受験者層が広がることで競争倍率が上昇しやすい面もあります。
2. 地方公務員試験の合格率・倍率データ
2-1. 主要自治体の倍率一覧（2024年度）
以下は2024年度（令和6年度）に実施された主要な行政職試験の最終倍率の一例です（1次受験者数÷最終合格者数で算出）。
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