公務員は「休みが多い」というイメージを持つ方は多いのではないでしょうか。実際のところ、公務員の年間休日数は民間企業と比べてどれほど違うのか、また有給休暇や特別休暇はどのように整備されているのか、気になる方も多いかと思います。
ワンキャリア転職に集まった転職体験談からも、公務員への転職理由として「ワークライフバランスを重視した」という声が複数確認できます。本記事では、官公庁の公式データをもとに、公務員の年間休日数や有給・特別休暇の制度・取得実態を解説し、民間企業との違いも比較します。
目次
- 1. 公務員の年間休日数は約125日｜民間より10日以上多い
- 1-1. 年間休日の内訳（土日・祝日・年末年始）
- 1-2. 民間企業との比較
- 2. 公務員の有給休暇（年次休暇）の実態
- 2-1. 年20日付与・入庁初日から利用可能
- 2-2. 地方公務員・国家公務員・民間企業の取得日数比較
- 3. 公務員の特別休暇の種類と内容
- 3-1. 主要な特別休暇（夏季・結婚・忌引きなど）
- 3-2. 病気休暇（最大90日・有給）
- 3-3. 男性育児休業の取得状況
- 4. ワンキャリア転職 転職体験談に見る公務員の休暇の実態
- 5-1. 民間から公務員へ転職した人の声
- 5-2. 公務員から民間へ転職した人の声
- よくある質問
- Q. 公務員の夏休みは何日ですか？
- Q. 公務員の年間休日は民間企業より何日多いですか？
- ワンキャリア転職のご紹介
1. 公務員の年間休日数は約125日｜民間より10日以上多い
1-1. 年間休日の内訳（土日・祝日・年末年始）
公務員の年間休日は、大きく「土日」「祝日」「年末年始」の3つから構成されます。地方公務員の勤務条件は地方公務員法第24条で「条例で定める」とされていますが、国家公務員の制度に準じて運用されることがほとんどです。
各項目の目安は以下のとおりです。
国家公務員は約124日、地方公務員は約126日が目安とされています。年によって祝日の曜日配列が変わるため、多少の前後が生じます。
出典：デジタル庁「e-Gov法令検索：地方公務員法」、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
1-2. 民間企業との比較
厚生労働省「令和6年就労条件総合調査の概況」によると、民間企業の令和5年1年間の年間休日総数の平均は112.1日（昭和60年以降で最多）でした。企業規模別に見ると以下のとおりです。
地方公務員（約126日）と民間企業平均（112.1日）の差は約14日。特に差が大きい要因のひとつが、公務員には法定された年末年始休暇（6日間）があることです。民間企業でも年末年始休暇を設ける企業は多いですが、法律による保障ではなく企業の任意制度です。
転職時に重視したのは「安定性」と「公務員としてのキャリア形成」、そして「ワークライフバランス」です。東京都庁は地方公務員としての安定性が高く、福利厚生や各種手当も充実しており、長期的なキャリアを描きやすい点が魅力でした。また、部署によってはフレックスタイムや休暇制度の柔軟さもあり、家庭との両立がしやすいことも大きな決め手です。 （大和証券・個人営業→東京都庁・公務員（事務系））
ワンキャリア転職 編集部のコメント
民間企業の年間休日数は年々増加しており、大企業と公務員の差は縮小傾向にあります。ただし、年末年始休暇の法定保障や年次休暇の付与タイミングなど、制度的な手厚さは依然として公務員に優位性があります。転職を検討する際には、日数だけでなく「取得しやすい環境か」という観点も合わせて確認することをおすすめします。
2. 公務員の有給休暇（年次休暇）の実態
ここから先は会員限定の記事です
カンタン無料登録で、今すぐ続きを読もう
さらに・・・
さらに・・・
6,000件以上の転職体験談（実例）が見放題
限定のイベント情報も配信
限定の記事コンテンツも読み放題
