不動産営業の年収は平均いくら？職種別・転職時の年収変化をデータで解説

「不動産営業は稼げる」というイメージは本当でしょうか。国税庁・厚生労働省の公式データと、ワンキャリア転職に蓄積された転職体験談を照合すると、実態はひとことでは言い表せないことがわかります。

職種によって年収帯の開きがあり、転職時の年収変化もUP・DOWNの両方が存在します。本記事では公的データと自社データの両面から不動産営業の年収の実態を解説します。

1. 不動産営業の平均年収

1-1. 業界全体の平均：2つのデータをどう読むか

不動産営業の平均年収を調べると、参照データによって数字が異なります。

国税庁「令和6年 民間給与実態統計調査結果」では不動産業界全体の平均給与は約469万円。一方、厚生労働省が提供する職業情報提供サイト「job tag」によると、住宅・不動産営業の平均年収は618.3万円です。この数字は令和6年の賃金構造基本統計調査の結果をもとに算出されています。

営業職に絞ると水準が上がり、これは国税庁が発表している日本の給与所得者の平均年収478万円（令和6年分）を上回る水準です。

2. 職種別の年収相場

不動産営業は扱う物件・営業スタイルによって職種が大きく異なり、年収帯も変わります。

2-1. 投資用不動産営業

富裕層・法人を相手に収益物件を販売する職種。高額取引が多くインセンティブの絶対額が大きい一方、成果が出ない時期の収入安定性は低くなります。

2-2. 土地活用営業

地主にアパート・マンション経営などを提案する仕事。億単位の取引になることもあるため歩合の額は大きく、稼ぎやすい職種のひとつです。

ワンキャリア転職の転職体験談には、歩合で稼ぐために土地活用営業を選び、昇進後はマネジメント業務が増えたため「もっと稼げる職場」を求めて転職したケースも見られます。