公務員の育休中の給料はいくら？国家・地方公務員別の給付額と体験談を解説

公務員が育児休業を取得した場合、育休中の給与は原則として支給されません。ただし、加入している共済組合から「育児休業手当金」が支給されます。

育児休業手当金は、育休開始から180日目までは標準報酬日額の67％、181日目以降は50％が基本です。さらに2025年4月からは、一定の要件を満たす場合、標準報酬日額の13％が最大28日間上乗せされる「育児休業支援手当金」も始まりました。

育休期間中は、申出と所定の要件を満たすことで共済掛金や厚生年金保険料等が免除されます。一方、前年の所得を基に計算される住民税などは、育休中も支払いが発生する場合があります。

期末・勤勉手当、いわゆるボーナスの算定方法は、国家公務員と地方公務員で異なります。国家公務員は人事院規則等、地方公務員は各自治体の条例や給与規則に基づいて算定されるため、実際の支給額は所属機関への確認が必要です。

本記事では、公務員の育休中の給与と手当金の基本ルールを整理したうえで、ワンキャリア転職に寄せられた省庁・自治体・自衛隊職員のクチコミも紹介します。

1. 公務員の育休中の給料の基本ルール

1-1. 育休期間中の給与は原則として支給されない

国家公務員が育児休業を取得した場合、休業期間中の給与は原則として支給されません。月の途中から育休を開始した場合や、月の途中で職務に復帰した場合は、勤務した期間に応じて給与が日割りで支給されます。

地方公務員についても、育児休業中は給与を支給しないことを基本とし、具体的な扱いは各自治体の条例や給与規則で定められています。

なお、常勤の国家公務員と地方公務員は、原則として子が3歳になるまで育児休業を取得できます。ただし、育児休業手当金が支給される期間は原則として子が1歳になるまでであり、「育休を取得できる期間」と「手当金が支給される期間」は異なります。

1-2. 共済組合から「育児休業手当金」が支給される

育児休業中の収入を補う制度が、共済組合の「育児休業手当金」です。

主な支給内容は次の通りです。

父母がともに育児休業を取得する「パパ・ママ育休プラス」に該当する場合は、子が1歳2カ月になるまでの期間のうち、最大1年間について手当金が支給される場合があります。

1-3. 2025年4月から「育児休業支援手当金」が開始

2025年4月から、育児休業手当金に上乗せして支給される「育児休業支援手当金」が始まりました。

原則として、組合員本人と配偶者が、それぞれ対象期間内に14日以上の育児休業等を取得した場合に支給されます。配偶者が産後休暇中である場合や、配偶者がいない場合などは、本人のみの取得状況で対象になることがあります。

支給額は標準報酬日額の13％で、支給対象となる期間は最大28日間です。育児休業手当金の67％と合わせると、対象日については給付率が合計80％になります。

適用要件や対象期間は、組合員が父親か母親か、配偶者の就業状況などによって異なります。支給対象になるかは、所属する共済組合へ確認してください。

1-4. 国家公務員と地方公務員の違い

育児休業手当金の基本的な支給率や支給期間は、国家公務員と地方公務員で共通する部分が多くなっています。

一方、次のような事項は所属先によって異なります。

1. 育児休業の申請期限や手続き
2. 期末・勤勉手当の算定方法
3. 給与の日割り計算
4. 復職時の手続き
5. 自治体独自の休暇・支援制度

国家公務員の場合、育児休業手当金などの短期給付は、原則として各府省等に設けられた国家公務員共済組合が実施します。国家公務員共済組合連合会、いわゆるKKRが一括して直接支給する制度ではありません。

地方公務員は、地方職員共済組合、市町村職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合など、加入している共済組合へ申請します。

2. 育児休業手当金の支給額シミュレーション