税理士になるには、弁護士や公認会計士の資格を持っていること又は、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験(合格前でも可)を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要です。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は約811万円。
一般給与所得者の平均(478万円)の約1.7倍の水準です。
ただし、同じ「税理士」でも400万円台から1,000万円超まで幅広い分布があるのが実態です。
本記事では、最新の公的データをもとに税理士の年収の実態を解説します。
ワンキャリア転職に集まる転職体験談をもとに、転職で年収がどう変わるかという視点もあわせてご紹介します。
- 1. 税理士の平均年収
- 1-1. 最新データで見る平均年収
- 1-2. 働き方別の年収分布
- 2. 経験年数・年齢別の年収推移
- 2-1. 経験年数別の年収
- 2-2. 年齢別の年収
- 3. BIG4税理士法人の年収
- 3-1. BIG4税理士法人とは
- 4-2. BIG4の職位別年収の目安
- 4. 転職で税理士の年収はどう変わるか
- 4-1. 転職で年収が変わるケース
- 4-2. ワンキャリア転職の転職体験談
- 5. 税理士の年収を上げる方法
- 5-1. 大手・BIG4税理士法人への転職
- 5-2. 専門分野の確立
- 5-3. 独立開業の検討
- 6. よくある質問
- Q. 税理士の年収が低いと言われるのはなぜですか?
- Q. 税理士補助の年収はどれくらいですか?
- Q. 科目合格でも転職・就職で有利になりますか?
- ワンキャリア転職のご紹介
1. 税理士の平均年収
1-1. 最新データで見る平均年収
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収(推計)は約811万円です。内訳は以下のとおりです。
- きまって支給する現金給与額:571,300円/月
- 年間賞与その他特別給与額:1,252,500円
- 年収(推計):571,300円×12+1,252,500円=8,108,100円
「令和6年分民間給与実態統計調査」(国税庁)の正社員(正職員)545万円と比較すると、約1.7倍の水準です。
出典:令和7年賃金構造基本統計調査|e-Stat 、令和6年分民間給与実態統計調査|国税庁
1-2. 働き方別の年収分布
税理士の働き方は主に3種類あります。
厚生労働省のjob tagによると、一般的な就業形態として71.2%が「正規の職員、従業員」とされており、企業や事務所に雇われる形で就労をしている形態が最も一般的と言えます。
2. 経験年数・年齢別の年収推移
2-1. 経験年数別の年収
税理士の年収は、経験年数に比例して着実に上昇する傾向があります。
令和7年賃金構造基本統計調査のデータをもとに推計した経験年数別の年収は以下のとおりです。
経験年数15年以上になると、平均年収は1,000万円を超えます。
税理士は経験によって付加価値が高まる専門職であるため、長く積み重ねるほど収入が安定的に上昇する傾向があります。
出典:令和7年賃金構造基本統計調査(経験年数別)|e-Stat
2-2. 年齢別の年収
さらに・・・



