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税理士の年収は平均811万円|経験年数・年齢・転職で変わる年収の実態を解説

税理士になるには、弁護士や公認会計士の資格を持っていること又は、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験(合格前でも可)を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要です。


厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は約811万円。

一般給与所得者の平均(478万円)の約1.7倍の水準です。

ただし、同じ「税理士」でも400万円台から1,000万円超まで幅広い分布があるのが実態です。


本記事では、最新の公的データをもとに税理士の年収の実態を解説します。

ワンキャリア転職に集まる転職体験談をもとに、転職で年収がどう変わるかという視点もあわせてご紹介します。



目次




1. 税理士の平均年収


1-1. 最新データで見る平均年収


厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収(推計)は約811万円です。内訳は以下のとおりです。

  1. きまって支給する現金給与額:571,300円/月
  2. 年間賞与その他特別給与額:1,252,500円
  3. 年収(推計):571,300円×12+1,252,500円=8,108,100円


「令和6年分民間給与実態統計調査」(国税庁)の正社員(正職員)545万円と比較すると、約1.7倍の水準です。


出典:令和7年賃金構造基本統計調査|e-Stat令和6年分民間給与実態統計調査|国税庁




1-2. 働き方別の年収分布

税理士の働き方は主に3種類あります。


働き方

特徴

開業税理士

自分で事務所を経営。収入は顧客獲得数・単価次第

社員税理士

税理士法人の共同経営者的立場。役員として登記される

所属税理士

税理士法人・事務所に雇用される形態。安定性が高い


厚生労働省のjob tagによると、一般的な就業形態として71.2%が「正規の職員、従業員」とされており、企業や事務所に雇われる形で就労をしている形態が最も一般的と言えます。





2. 経験年数・年齢別の年収推移


2-1. 経験年数別の年収


税理士の年収は、経験年数に比例して着実に上昇する傾向があります。

令和7年賃金構造基本統計調査のデータをもとに推計した経験年数別の年収は以下のとおりです。


経験年数

所定内給与額

年間賞与等

年収(推計)

0年

410,900円

334,700円

526万円

1〜4年

416,400円

847,100円

584万円

5〜9年

454,600円

1,382,300円

684万円

10〜14年

537,800円

1,715,600円

817万円

15年以上

715,700円

1,570,200円

1,016万円


経験年数15年以上になると、平均年収は1,000万円を超えます。

税理士は経験によって付加価値が高まる専門職であるため、長く積み重ねるほど収入が安定的に上昇する傾向があります。


出典:令和7年賃金構造基本統計調査(経験年数別)|e-Stat




2-2. 年齢別の年収

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