記事画像

総合商社とは? 7大商社・5大商社の違いとビジネスモデルを解説

「総合商社とは何をしている会社なのか」。名前はよく聞くものの、事業内容を一言で説明するのは難しい、と感じている方も多いのではないでしょうか。「5大商社」「7大商社」という呼び方の違いも、あいまいなまま使われがちです。


結論からお伝えすると、業界団体である日本貿易会は、「商社」を日本独自の業態として説明しています。そのなかでも、幅広い分野でトレードと事業投資を展開する企業が、一般に総合商社と呼ばれています。そして「総合商社」は、法令や産業分類で正式に定められた区分ではありません。


本記事では、日本貿易会の公表資料、日本標準産業分類、そして企業自身の説明という一次情報をもとに、総合商社の定義とビジネスモデルを整理します。あわせて、ワンキャリア転職に投稿された社員クチコミから、働く人が仕事やキャリアをどう受け止めているのかも紹介します。



目次




1. 総合商社とは


1-1. 幅広い事業分野でトレードと事業投資を行う商社


日本貿易会は、「商社」について、日本独自の業態として明治維新前後より海外との取引を担い、戦後は日本が「貿易立国」として復興を遂げる中で輸出入を担い、積極的に世界にネットワークを広げてきた、と説明しています。


そのなかでも総合商社と呼ばれる企業の特徴は、扱う分野の広さと、商取引だけにとどまらない事業の進め方にあります。同会は、今日の商社活動の特徴として次の4点を挙げています。


  1. 広範多岐にわたる商品・事業分野・サービス
  2. グローバルなネットワーク
  3. 多様な事業展開とシナジー効果
  4. 進化を続ける商社の機能・役割


企業側の説明も見てみましょう。伊藤忠商事は自社サイトで「そもそも総合商社とは?」というページを設け、一般的に総合商社はトレードと事業投資の2つを柱とするビジネスを展開しているが、最近では事業投資の割合が大きくなっていると説明しています。これは企業による説明の一例ですが、業界団体の整理と重なる内容です。



1-2. 日本貿易会の集計対象となっている7社


「どの企業が総合商社なのか」は、意外に線引きが難しい問いです。手がかりになるのが、日本貿易会が公表している統計です。

同会は「商社の強み」に掲載する統計の集計対象として、伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事の7社を明示しています。本記事でも、日本貿易会が同ページで集計対象としている、この7社を取り上げます。


ここで注意したいのは、この注記が同ページに掲載する統計の集計対象を示したものである点です。総合商社に該当する企業を認定したり、業界全体の範囲を正式に定義したりする記述ではありません。あくまで「業界団体が統計をとるときに、この7社を対象にしている」という事実として理解しておきましょう。


1-3. 5大商社と7大商社の違い


就職・転職の情報では「5大商社」「7大商社」という呼び方が使われます。両者の違いは対象企業の数です。なお本記事では一般的な呼称として、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅を5大商社とします。


呼称

対象企業

5大商社

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅

7大商社

上記5社に豊田通商、双日を加えた呼称


いずれも法令や認定制度に基づく区分ではなく、一般的に使われている企業グループの呼称です。日本貿易会は、前述のとおり統計の集計対象として7社を明示しています。


「5大より7大が正式」という関係でもなく、「7社以外は総合商社ではない」という意味でもありません。どの範囲を指しているのかは、記事や資料によって異なると考えておくのが実際的です。



1-4. 「総合商社」は正式な産業分類名ではない


もう一つ押さえておきたいのが、統計上の扱いです。


政府の統計分類である日本標準産業分類(令和5年〔2023年〕7月改定)では、「総合商社」という分類項目は設けられていません。該当する分類項目名は「各種商品卸売業」で、大分類I(卸売業、小売業)の中分類50に置かれています。

そのうえで、各種商品の仕入卸売を行う事業所の事例として「総合商社」が挙げられています。 具体的には次の2つの細分類の両方に掲載されています。


細分類

事例に挙げられている表記

5011 各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)

総合商社(従業者が常時100人以上のもの)/貿易商社(各種商品を取り扱う事業所で従業者が常時100人以上のもの)

5019 その他の各種商品卸売業(従業者が常時100人未満のもの)

総合商社(従業者が常時100人未満のもの)/各種商品卸売業(同)/貿易商社(同)


いずれの細分類も、複数の中分類にわたり、かつ小分類3項目以上にわたる商品の仕入卸売を行う事業所で、その性格上いずれが主たる事業であるかを判別することができない事業所と説明されています。


なお日本標準産業分類は、企業全体ではなく原則として事業所を分類する仕組みです。したがって「総合商社という企業が5011・5019に分類される」のではなく、各種商品の仕入卸売を行う事業所の事例として総合商社が挙げられている、という関係になります。


つまり「総合商社」は、分類項目の名称ではなく、分類を説明するための事例として登場する呼び方です。「5大商社」「7大商社」も法令上の区分ではありません。総合商社という言葉は、制度上の定義ではなく、実務や報道のなかで定着した呼び方だと理解しておくとよいでしょう。





2. 総合商社と専門商社の違い


【この先の見どころ】

  1. 総合商社と専門商社を分ける「〇〇」という考え方
  2. 商取引から広がった、総合商社ならではの機能
  3. 社員クチコミで確認できる、入社後の受け止め
ここから先は会員限定の記事です
カンタン無料登録で、今すぐ続きを読もう
さらに・・・
6,000件以上の転職体験談(実例)が見放題
限定のイベント情報も配信
限定の記事コンテンツも読み放題
会員登録して続きを読むログインはこちら >

ワンキャリア転職編集部

私たちは、6万件超の独自キャリアデータと、日々成長企業・有名企業への転職支援を行う採用コンサルタントチームの現場知見を掛け合わせ、実態に即した情報を発信しています。 また、就活サイト「ワンキャリア」とのデータ連携も行っています。 膨大なデータと転職市場の動向を熟知するプロの視点を活用し、キャリアの意思決定を行うために必要な情報を、確かな根拠に基づきお届けします。

フェーズからキャリア面談を選ぶ

関連タグの人気記事

こちらの記事も読まれています

記事一覧のトップへ