警視庁への転職は難しい？採用難易度・選考フロー・社会人選考を徹底解説

警視庁への転職を考えたとき、「どのくらい難しいのか」「民間出身でも本当にキャリアチェンジできるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。

2026年度（令和8年度）からは「社会人選考」という新しい採用制度が始まり、民間経験者が警視庁を目指しやすい環境になりつつあります。本記事では、採用制度の種類・難易度の実態・選考フロー・勤務環境をわかりやすく解説します。

1. 警視庁の採用制度の種類

警視庁への転職を目指す場合、まず自分がどの採用枠に該当するかを理解することが出発点です。採用区分は警察官・警察行政職員ごとに以下のような区分があります。

＜警察官＞

1. I類(大学卒業程度)
2. Ⅲ類(高校卒業程度)

＜警察行政職員＞

1. 警察行政職員Ⅰ類：事務、建設、機械、電気、心理
2. 専門職種Ⅰ類：通訳、交通技術、鑑識技術、自動運転免許試験官
3. 専門職種Ⅲ類：航空機械技術
4. 経験者：事務、土木、機械、電気、交通技術
5. 警察官行政職員Ⅲ類：事務、電気
6. 警察官行政職員Ⅱ類：保健師
7. 技能系：自動車整備、海技、装てい、一般用務
8. 障害者を対象とする警察行政員Ⅲ類：事務

各区分に受験年齢や採用人数などが設定されています。第1次試験では教養試験・適性検査・身体検査が、第2次試験以降では口述試験・体力検査などが実施されます。

出典：警視庁職員採用の流れ | 採用情報 | 令和8年度警視庁採用サイト

1-2. 社会人選考（2026年度から新設）

2026年度（令和8年度）から新設された「警視庁警察官社会人選考」は、社会人経験者を対象とした採用制度です。

主な受験資格の目安

最大の特徴は、採用「試験」ではなく採用「選考」という形式をとっている点です。従来の採用試験のように学力スコアで順位をつけるのではなく、書類（職務経歴・実績）と面接（人物・能力）による個別評価が重視されます。年齢要件等も一般採用試験と比べて緩和されています。

本制度は、既存の「特別捜査官」枠では対応できなかった、専門資格要件に届かないものの実務能力の高い人材を採用することも念頭に置いた制度です。

出典：警視庁 社会人選考 募集要項

2. 警視庁の採用難易度