日本コープ共済生活協同組合連合会の企業文化・社風

生協の連合会組織という性格上、意思決定の場では「会員生協のために」「組合員さんのために」という視点が最優先事項になる。 そのため、何かしらの施策を実行する際も、会員生協の意見を聴取する必要があり、スピード感に欠く。 その一方で、組合員に寄り添った施策を行うことができるため、職員の納得感は高い。

部門は大きく4つ。コーポレートや商品開発業務を管掌する管理開発本部。コーポレートガバナンスや広報を管掌する総合マネジメント本部。共済の推進(営業)を管掌する共済推進本部。共催契約や共済金事務、基幹システムなどを管掌する事務本部の4つが存在する。 それぞれ、本部長-部長-グループマネージャー-担当者というフラットな組織体制になっている。