CEO直下 経営企画/秘書室 室長候補｜議員秘書・官公庁出身歓迎｜フルリモート

【議員秘書・官公庁出身者、歓迎】政治・行政の中枢で磨いた調整力を、そのまま活かせる会社です｜CEO直下・経営企画／秘書室 室長候補。 機微情報の守秘、多方面の利害調整、先回りの段取り、議会対応で鍛えた抜け漏れのない進行管理。議員秘書や官公庁の秘書課・官房業務で培われるこうした能力は、このポジションで求められるものと重なっています。 また、私たちの顧客は行政・自治体です。政治・行政の意思決定プロセスへの理解は、事業の現場でそのまま活かせます。民間企業での就業経験は問いません。 ＜このポジションでできること＞ ①行政知識が本業になる：顧客は自治体・官公庁。政治・行政の意思決定プロセスへの理解が、そのまま事業の武器になります ②CEO直下で経営を支える：スケジュール戦略・対外調整・会議体運営。政治・行政の現場で培った「支える力」を経営の最前線で発揮できます ③安定したキャリアの再構築：選挙や異動に左右されない、スキルが正当に評価・蓄積されるキャリアへ ④行政出身者が活躍する文化：元自治体財政課職員が11名在籍。行政出身のロールモデルが社内に複数います

・経営課題の構造化・論点整理、経営アジェンダの組み立て・進行 ・経営会議・取締役会等の会議体設計・運営（アジェンダ設定、資料統括、決定事項の実行トラッキング） ・代表のスケジュール戦略、対外調整、出張・会食等の手配・運用

経営企画／秘書室（CEO直下）

・議員秘書、官公庁の秘書課・官房業務等、要人直下で調整・推進を担った経験（3年以上目安） ・機密情報を扱う職務における高い倫理観・情報管理能力

・国会・議会対応、省庁折衝の経験 ・民間企業での就業経験（なくても可。ツール・AI活用は全社で支援します）" ＜求める人物像＞ "・「自分が目立つ」より「経営が正しく速く動く」ことに喜びを感じる方 ・構造化・言語化が得意で、曖昧な状況を整理して前に進められる方 ・細部の確実さ（抜け漏れゼロ）と経営視点の両方を持てる方 ・コンプライアンス・機密保持を最優先にできる方

800万円〜1,000万円

年収800万円〜1,000万円 ※雇用形態：正社員 ※試用期間：あり（4ヶ月）

東京都

可

勤務時間 10:00〜19:00（休憩1時間） ※フルフレックス ※フルリモート（提案活動に際して出張等は発生いたします）

土日祝休み 年次有給休暇 年末年始休暇 GW休暇 慶弔休暇 ※フルフレックス

■各種社会保険完備 ■リモートワーク可能 ■PC貸与 ■業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援 ■年次有給休暇付与（入社6カ月以降、半日／時間単位での取得も可能） ■各種特別休暇 ■産前産後休暇、育児休暇 ■看護休暇 ■健康診断費用補助有（年間上限15,000円） ■転勤時の引越し費用／家賃補助 ■ファミリー休暇制度 ■CareDay制度 ■全国のリモートオフィス利用補助 ■社内勉強会有り 【試用期間】あり（4ヶ月）

■170兆円市場に挑むGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに掲げ、行政・自治体向けのSaaSを開発・提供するGovTechスタートアップです。私たちが向き合っているのは、年間およそ170兆円という行政支出の意思決定プロセスそのもの。予算がどう組まれ、どの事業が続き、どの事業が終わるのか──その仕組みを変えることは、次の世代に残る社会の形を変えることに直結します。民間のSaaSでは踏み込めなかった領域に、真正面から挑んでいる会社です。 ■プロダクト：Build & Scrap と BnS事業立案＋AI 主力プロダクトは、行政向けの経営管理SaaS「Build & Scrap（BnS）」です。自治体の事業をデータとして可視化し、事業の“建てる／たたむ”の判断を支えるプラットフォームで、愛媛県・沖縄県をはじめ複数自治体で導入が進んでいます。さらに、自治体の予算編成・査定業務をAIで効率化する「BnS事業立案＋AI」は、無償トライアルが200自治体に到達し、全国自治体数の1割を超える規模に広がりました。長野県・新潟県・佐久市による共同調達の受注など、大型案件の実績も積み上がっています（実績数値は2026年7月時点）。内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築・公開を支援した実績もあり、国と地方の双方に食い込むポジションを築いています。 ■他社にない強み：行政の“中の人”がチームにいる WiseVineの最大の特徴は、元自治体職員のドメインスペシャリストが社内に多数在籍していることです。元自治体財政課の職員が11名在籍し、セールスと二人三脚で自治体にアプローチする体制を組んでいます。「いま自治体の中で何が起きているのか」「財政課はどのタイミングで何を判断するのか」を理解した上で商談に臨めるため、外から売り込むだけのIT企業とは提案の解像度がまったく違います。行政知識やパブリックセクターでの経験が、そのまま事業の武器として評価される環境です。 ■第二創業期、コアメンバーを募集するフェーズ 設立は2018年3月1日。資本金1,000万円、従業員数は50名規模で、本社は愛媛県松山市、横浜オフィスと沖縄オフィスを構えています。プロダクトが全国の自治体に広がり始めた今は、まさに第二創業期。組織の型もセールスの型もこれから作っていく段階にあり、入社直後から新しい営業手法の提案や、プロダクト・マーケティングとの協働を通じて会社の伸び方そのものに関われます。スタートアップの不確実性とスピードを楽しめる方には、これ以上ない手応えのあるフェーズです。 ■なぜいまGovTechなのか 人口減少と税収の頭打ち、老朽化するインフラ、増え続ける行政需要──自治体はいま「限られた原資をどこに配分するか」という極めて難しい意思決定を毎年迫られています。にもかかわらず、その判断を支える情報は紙とExcelに分散し、過去の経緯は担当者の異動とともに失われてきました。WiseVineが提供しているのは、単なる業務効率化ツールではありません。事業の目的・成果・コストをデータとして蓄積し、「やめる」判断ができる状態をつくること。それは、いまを生きる住民サービスの質を守りながら、未来の世代に負担を先送りしない財政をつくる仕事です。市場としても、行政支出170兆円という他に類を見ない規模を持ち、ひとたび標準になれば長く使われ続けるという、SaaSとして理想的な構造を備えています。 ■働き方：フルリモート・フルフレックス 勤務地はフルリモート（提案活動に伴う出張は発生）、フルフレックス制で土日祝休み。全国のリモートオフィス利用補助、書籍購入・セミナー参加・資格取得支援、産前産後休暇・育児休暇・看護休暇、ファミリー休暇制度やCareDay制度、企業主導型保育園の利用（適用条件あり）、転勤時の引越し費用・家賃補助など、生活と両立しながら長く働ける制度を整えています。社内勉強会も定期的に開催され、AIやツールの活用は全社で支援。住む場所を変えずに、行政という社会の根幹を動かす仕事ができる。それがWiseVineで働く面白さです。

フルリモート ※提案活動に際して出張等は発生いたします 本社：〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみら