人事労務

【ミッション】 2025年12月の上場を経て、私たちが現在最も注力しているのは「長期的に持続可能な人事労務体制の構築と維持」です。 単なるオペレーション業務にとどまらず、法改正への適応や無期転換ルールの運用、さらにはシステムのリプレイスなど、従業員が安心して挑戦し続けられる強固な組織基盤づくりを、人事労務のプロフェッショナルとして牽引していただくことを期待しています。

【具体的な業務イメージ】 人事部メンバーとして労務の定常業務から企画・改善業務まで幅広くお任せします。 ・労務定常業務：給与計算、勤怠管理、入退社手続き（オリエン対応含む） ・社会保険手続き：現在の外注から内製化へのプロセス構築・運用 ・コンプライアンス対応：36協定、時間外労働モニタリング、法改正対応、各種規程の整備・改訂 ・従業員サポート：産育休・私傷病等の個別相談および手続き案内、産業医面談対応 ・システムリプレイス：人事労務・給与・勤怠システムの刷新（導入設定～社員説明会） まずは定常業務を担っていただきます。 その他業務については。ご経験とご希望に合わせて業務をお任せしていきます。 一緒に働く労務担当とともに、サポートしあえる組織作りを目指しています。

配属は人事部です。 部長　1名 メンバー　5名（派遣1名、業務委託2名含む） ※現在は役割を分担しつつ、チームで協力して業務にあたっています。 今回は労務担当の欠員補充としての募集です。もう１名の労務担当と一緒に、　まずは労務業務のキャッチアップからお願いします。

以下すべてのご経験をお持ちの方 ・事業会社で正社員での労務実務経験（3年以上） ・100名以上の給与計算、勤怠管理、社会保険手続きを主体的に推進したご経験 ・HR領域のWebサービスの利用経験 【求める人物像】 ・ステークホルダーに対し、誠実かつ適切なコミュニケーションが行える方 ・あるべき論に固執せず、未整備な環境をポジティブに捉え、課題解決を楽しめる方 ・正確性とスピードを両立させ、自ら手を動かして業務を推進できる方

・GoogleWorkSpace（スプレッドシート等）での実務経験 ・人事労務システムの導入またはリプレイスのご経験

500万円〜700万円

500万〜700万 ※上記金額には30時間分のみなし残業代を含む 　例）月給50万円の場合は95,000円　※実際の給与により異なる ※1ヵ月間の中で、上記みなし残業時間を超える勤務をした場合は、残業代を追加支給 ※給与改定：年1回（1月） 賞与：会社の業績に基づいて、毎年、夏期及び冬期に支給することがある。（支給実績なし）

なし

東京都

一部可能

フレックスタイム制 （コアタイム11:00〜16:00、フレキシブルタイム6:00～11:00/16:00～22:00） ※標準的な勤務時間：9:00〜18:00（8時間/日） ■雇用形態　 正社員 ※試用期間：3ヶ月（6ヶ月までの延長の可能性あり） ※試用期間中の待遇変更無し

･土曜、日曜、祝日、年末年始（12/31～1/3） 　(年間休日120日) ･年次有給休暇（入社半年後に10日付与、以降勤務年数により変動） ･夏季休暇（毎年7月1日から9月30日の期間で夏季休暇として1日付与） ･慶弔休暇 ･生理休暇 ･裁判員休暇 ･産前産後休暇 ･子の看護休暇 ･育児･介護休業

健康保険（東京証券業健康保険組合）/厚生年金/雇用保険/労災保険 退職金制度：なし 従業員持株会 副業は原則不可

可

▶書類選考 or（カジュアル面談） ▶面接数回　※適性検査あり ▶内定 ※基本的にオンライン面接ですが、ご希望があれば対面面接やオフィス見学も可能です

■事業内容 ・第一種少額電子募集取扱業務　FUNDINNO(ファンディーノ) の運営業務 ・第一種金融商品取引業　FUNDINNO PLUS+（ファンディーノプラス）の運営業務 ・第一種金融商品取引業　FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）の運営業務 ・第一種金融商品取引業　FUNDINNO MARKET PLUS+（ファンディーノマーケットプラス）の運営業務 ・FUNDOOR（ファンドア）の運営業務及びMUFG FUNDOORの開発業務 ＜子会社：株式会社FUNDINNO GROWTH＞ 企業の成長支援コンサルティング及び人材紹介業 弊社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、その実現のため、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取り組んでおります。中期的には「未上場株式の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しており、その実現を加速するため、2025年12月に東証グロース市場に上場しました。 政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を当時の8,000億円規模から2027年までに10兆円へ拡大することを目指しています。 弊社は、「ユニコーン企業が生まれにくい環境を変えたい」という想いから、2017年５月、個人投資家が未上場のスタートアップ企業に直接投資できる株式投資型クラウドファンディングを開始しました。 2022年11月からは、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した大型の資金調達サービスも提供しています。 また、スタートアップへの資金供給の仕組みを提供するとともに、株主管理や会議体運営などのSaaSサービス、投資家の株式売買の流通市場も展開しており、スタートアップのエコシステム全体の発展に寄与しています。

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