【公共】組織管理部門スタッフ／成長途上の組織を様々な角度から

【職務内容】 国の社会インフラを支える責任ある事業の組織拡大に伴い、将来の管理職候補・リーダー候補となる経営管理部門スタッフ（リーダー1名、メンバー1名）を募集します。 組織の拡大フェーズに参画し、これまでの経験・専門性を活かしながら、組織のあるべき姿を描き、課題抽出・改善を主体的に牽引いただくポジションです。新たにプロジェクトや組織の立ち上げを経験された方は、その経験を存分に活かしていただきます。 具体的な職務としては、組織運営に必要な経営要素である、「ヒト・モノ・カネ・情報・プロセス」に関わる業務について、まずはご自身の得意領域を起点として参画し、段階的に横断的なマネジメントへと役割を広げて頂きます。 　・各専門業務（事業計画、情報セキュリティ、人材育成 等）における課題の構造化・論点整理 　・対応方針の立案と施策の実行・推進 【アピールポイント（職務の魅力）】 社員数約100名の組織運営・重点施策推進に関与し、組織に与える影響を実感しながら業務を進めることができます。 コンサル的な思考で考えた施策を、裁量をもって自ら実装・定着まで担うことができます。 本組織で培った経験を活かし上位組織の管理部門ポストなど、より広い影響範囲を担うポジションへとキャリアを拡張することも可能であり、中長期的なキャリア形成を支援します。 専門性×組織マネジメントを両立することで、専門職で終わらないキャリア（管理職等）を描くことが可能です。 ■ リーダー×１名 これまでの専門業務経験等を活かしたポストに配属し、管理職の下で複数業務に対する実務マネジメントおよび検討テーマの推進を担って頂きます。 　・実務マネジメントおよび検討テーマ（情報セキュリティ強化、事業計画管理強化、エンゲージメント向上等）の主体的な推進 　・メンバーの育成・フォロー、アウトプット品質の確保 　・上位層（管理職層）との調整・報告 　・数年後の管理職登用を見据えた組織運営・改善への関与 ■ メンバー（主任）×１名 検討テーマを推進するリーダーを支援し、組織運営に段階的に関与していただきます。 　・実務業務の把握後、残存する課題の構造化、論点整理、対応方針の立案 　・検討テーマ（担当課題等）推進の支援 　・数年後の特定領域のリーダーとなることを期待 【歓迎条件】 ■求める経験・スキル・知識 ・新たにプロジェクトや組織の立ち上げの経験 ・経営管理／組織の事業企画／コンサル領域の経験 ・ガバナンス領域（情報セキュリティ、IT統制、内部統制等）の経験 ・リーダーポジションについては、管理職またはチームリーダーとしてのメンバー育成・指導経験

■求める経験・スキル・知識 （リーダー、メンバー共通） ・組織のあるべき姿を共に描き、課題を構造化・言語化した上で改善を推進したい志向 ・定型業務の遂行にとどまらず、「仕組みを考え、組織を動かす」業務に挑戦したい志向 ・国の社会インフラを支える事業に対し、責任感と当事者意識を持って取り組める方 （リーダーに求める経験等） ・利害の異なる関係者との調整・合意形成しながら、テーマ・プロジェクトを前に進めた経験 ・課題を構造化し、説明・合意形成した経験 ・将来的に管理職を目指す意欲 （メンバーに求めるスキル等）・論理的に物事を考え、言語化できる力 ・周囲と円滑にコミュニケーションを取れる力・新しい業務・領域への前向きな姿勢

700万円〜1,000万円

※詳細は面接時にお伝えします

東京都

9:00〜17:30

祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇(慶弔ほか)、ライフプラン休暇、看護休暇など

財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用、企業年金など

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。 【事業特徴】 金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。 【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】 「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。 ■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。 ■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。