全社データ利活用推進担当

前例のないデータ利活用を下支えする「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。 PIA（プライバシー影響評価）などデータ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及 データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用 日経プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上 個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応 日経電子版を運営する部署や新規事業を開発する部署、データ分析を行う部署など、実際にデータを取り扱う様々な部門から利活用のニーズを取材した上で、データ利活用推進と保護のバランスを考慮したルールの策定や企画立案などを行います。また、個人情報保護法など各種法規制の制定、改正動向を注視し、法務部門とも協働しつつ全社対応方針の策定をリードします。 ●募集背景 日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、そのデータを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。 このような状況下で、当社ではデータ利活用推進と保護を両輪でコントロールするためのルールや施策などの企画立案と運用をリードしていただける人材を募集します。

●必須（MUST） 個人情報の取り扱いやプライバシー関連業務の経験がある（1～3年程度） （例：自社のビジネス部門から顧客情報やサイト閲覧履歴の利活用の相談を受けての法的問題の有無の検討など） 個人情報保護法やGDPR、CCPAなど各種法規制の内容を理解している お客さまの立場でものごとを考えることができる

●歓迎（WANT） リーダーとしてまわりを巻き込みつつプロジェクトを推進できる BtoCサービスを提供する事業会社で働いた経験がある プライバシーポリシーを制定または改定した経験がある 個人情報保護士などの資格を有している 新たなサービスや新たな技術に関する興味、関心がある

500万円〜1,400万円

東京都

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。 日経の歴史は挑戦の歴史です。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI　The　STYLE」を創刊しました。 挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。