【東京】渉外スペシャリスト

【特色】 トヨタおよび自動車産業の取り組みについて、国内外の政府関係者を中心に理解活動を担っていただく人材を求めています。 政府機関や民間企業での経験を活かし、日本国内外で積極的かつ広範囲に対外コミュニケーションをしていただきます。 【概要】 モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともに、グローバルでカーボンニュートラルや自動運転、電動化、シェアリングなどに全力で取り組んでいます。 日本をはじめ、世界中のそれぞれの国・地域で「町いちばん」の会社として幅広い理解を得るために、国内外の政府関係者や諸団体との関係構築に努め、幅広いステークホルダーに対して理解者・応援者を増やす渉外活動に、情熱を持って取り組める方を求めています。 【詳細】 トヨタトップ経営陣の渉外サポート業務 国内外政府関係者との各種調整・理解活動 トヨタ国内外の事業部門との各種調整 自動車産業に影響する、国内外の政策動向の調査 【職場イメージ・職場ミッション】 ・渉外部は東京に拠点があります。今回募集する渉外チームのポジションは、国内外政府(関係省庁や各国在京大使館等)との折衝業務のほか、経営陣や本社各機能、海外事業体との調整業務を担当します。 ・トヨタで渉外業務を長く担当しているメンバーばかりでなく、他社から転職してきたメンバーも含まれる、多彩なチームです。 ・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタがグローバルに競争力を保ちながら「町いちばん」の会社であり続けるためには、経営陣と一体となり、国内外政府や関係諸団体に対してスピード感ある理解活動を地道に続けていくことが必要です。 ・「産業報国」の創業の精神に基づき、共感を生む理解活動を通じて、グローバルな仲間づくり、応援団づくりに一緒に取り組んでいただける方を募集しています。 【やりがい・PR】 ・わが国経済の「屋台骨」である自動車産業の成長・発展を通じて、自動車関連産業に関わる550万人の雇用や生活を守り、モビリティ産業への変革に向けた政策渉外を通じて、社会の発展への貢献に気概を持った仲間たちとのチームワークのもと、グローバルなビジネス環境を整えるために必要な情報収集を行い、経営判断に求められるインテリジェンスで経営陣に直接サポートできる、やりがいのある業務です。 【採用の背景】 ・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタもモビリティ企業を目指し変化しようとしています。トヨタ以外で培われた専門性や経験を活かした視点で、より広範囲のステークホルダーにアプローチし、理解者・応援団作りを一緒に行ってくださることを期待しています。

■高い対人コミュニケーション能力（伝える、聞く） ■政策動向報告書等を執筆できる高い日本語文章力

・官公庁、グローバル企業の渉外部門における3年以上の連絡調整業務の経験 ・海外事業体との連絡調整ができるビジネスレベルの英語力(英検準1級、TOEIC800点レベル相当) ・(歓迎)日本国外での勤務経験 ・(歓迎)自動車産業の基礎的な理解・知識

600万円〜900万円

※給与は経験・能力を考慮の上決定します

東京都

8:30〜17:30

夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇 ※トヨタカレンダーに準ずる

賞与年2回　寮・社宅制度・選択型福利厚生制度・持家補助制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度、車両購入資金貸付制度など。育児休職、勤務時間短縮措置、託児施設　等 研修：OJTを基本に、階層別研修、選択式講座など各種バックアップ

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】 世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。 ★自動車生産台数　世界トップクラス★ 自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。 ★トヨタの変化・進化★ Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。