【DX営業】脱炭素・物流効率化に貢献。国から表彰された物流DX企業（在宅3.4日/週）

物流DXを推進する「デジタルロジスティクス営業」部門にて、物流現場の課題をテクノロジーの力で解決する提案営業をお任せします。提案先は、既存顧客を中心に、当社主催のセミナー参加者や新規お問い合わせのあった企業などが対象。プル型の営業スタイルを基本とし、テレアポや飛び込みといったアプローチはありません。 ■PRポイント ・物流効率化・環境負荷軽減など社会インフラを支える事業で、業界トップクラスのシェア ・在宅勤務や年休123日など柔軟で働きやすい環境で、安定的に長く働ける仕組みあり

◯物流DXサービスの提案営業 ・物流伝票の電子化サービス ・輸送のマッチングプラットフォームサービス ・物流容器の個体管理・可視化サービス いずれも、業界の人手不足や属人化、アナログ業務の解消に直結するソリューションです。 ◯顧客課題のヒアリングとソリューション提案 ・顧客の物流課題を丁寧にヒアリングし、課題に最適なプロダクトを提案 ・導入フェーズでは、トライアル運用の支援やデータの活用方法なども伴走支援 ◯導入後のフォローアップ ・契約締結後のスムーズな運用をサポート（お問い合わせはサポートセンターが主に対応） ・社内のソリューショングループと連携しながら、長期的な信頼関係の構築に貢献 ■営業スタイルの特徴 お客様との出会いは、セミナーや既存顧客からの横展開が中心。興味・関心の高いお客様への提案が多いため、課題解決型の深い提案活動に集中できます。

デジタルロジスティクス事業開発部はDL営業グループとDLソリューショングループの2グループに分かれており、13人（部長、グループ長含む）の組織です。 DL営業グループはグループ長含め5人の組織です。

・IT業界における営業経験 ・普通自動車一種免許

・物流業界での業務経験や知見 ・DX推進、システム導入プロジェクトに関する知識または経験

500万円〜700万円

想定年収542万円～762万円（月額制） ※毎月の残業が約20時間分発生した場合の残業代と、賞与年間4ヵ月（平均）を見込んだ分を含む。 基本給：300,400円～424,500円

なし

東京都

一部可能

＜労働時間区分＞ 1ヶ月単位の変形労働時間制 週平均労働時間：37時間30分 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:30 ＜その他就業時間補足＞ 所定労働時間が8時間の企業と比べると、多少の残業を含めても実働時間は少なめです。

週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数123日 ■原則土日祝日休み（1カ月単位の変形労働時間制度）、年末年始休暇（12／29～1／4）、夏季休暇（6月～9月に最大4日間利用可能）、慶弔休暇、有給休暇、産前・産後・育児休暇、介護休暇、時短勤務

＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：被扶養者1名につき2万円／月、同居非同居で金額変動 住宅手当：福利厚生その他参照 社会保険：補足事項なし 退職金制度：退職一時金、確定拠出年金 ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ・中途入社時研修 ・現場OJT ・部門別研修 ・英会話研修 ・180以上の講座を受講可能な外部研修システム（集合研修／オンライン／動画）を導入 ＜その他補足＞ ・社員持株制度、育成休暇制度他 ・同居家族20,000円／月、非同居家族10,000円（扶養である配偶者、子親が対象） ※各種手当については受給資格要件あり ■住宅手当補足： ・本社地域勤務：30,000円 ・名古屋、大阪、埼玉地域勤務：24,000円 ・それ地域以外の地域（札幌、仙台、広島、福岡等）における勤務：18,000円

一部可能

書類選考→面接（2～3回）→内定 ※ご希望に応じて非選考面談を実施する場合がございます。 ※適性検査あり

当社は、物流の現場に働く人々を過重な労働から解放したいという想いを原点に1971年の創業以来、標準化・共同化をコンセプトにお客さま、パートナーの皆さまとともに"一貫パレチゼーション"普及への挑戦を続けております。 今、物流業界が直面している課題の多くは、物流の結節点、企業と企業のつなぎ目で起きています。トラックドライバーの長時間にわたる手荷役作業や待機などの非効率、深刻な輸送力の不足はその典型です。かつて多くの企業が自社にとって最適な物流をデザインし、個々の企業の物流が高度にカスタマイズされてきましたが、近年では、全体最適化によって社会的な解決を図ろうという潮流が生まれています。パレットの標準化、共同化により実現する"一貫パレチゼーション"は具体的な手法の一つです。 JPRには、コンセプトを謳うだけではなく、一つひとつの企業と現場を理解し、一貫パレチゼーションというしくみを導入していく具体的な行動が求められています。これまでJPRは、お客さまやパートナーの皆さまとの対話を通じて、一貫パレチゼーションの導入を行ってまいりました。 今後も共同回収ネットワークの拡充や、企業間での物流データの利活用に向けた取り組みを通じて、一貫パレチゼーションの利便性を高めるとともに、環境負荷の軽減にもつながる持続可能な物流の構築に貢献してまいります。 【設立年月日】1971年（昭和46年）12月1日 【代表者】代表取締役社長　二村 篤志 【本社所在地】東京都千代田区大手町1－1－3　大手センタービル 【事業内容】 ・パレットの貸出しに関する事業 ・パレットシステムの推進に関連する荷役・運搬機器およびその他の物流機器の貸出し、斡旋に関する事業

東京都